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問合せ

『 都市生活サービス課 』 内のFAQ

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  • 地籍調査の概要について

    【概要】 地籍調査とは、土地の戸籍づくりのための調査です。 【調査の内容】 ・実施区域内の土地の一筆ごとに、「地番・地目・面積・所有者」等の調査を行います。 ・調査結果に基づいて土地を測量し、正確な地図(地籍図)と簿冊(地籍簿)を作成します。 ・地籍図と地籍簿は法務局に備え付けられ、現在の「公図」・... 詳細表示

    • No:1118
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 16:16
  • 住居表示実施地域では、住所と本籍地の表示が違うのは何故ですか

    住居表示実施前の住所と本籍地は、共に地番(土地の番号)をもとに表していました。 住居表示制度は、地番とは関係なく、建物の場所や玄関の位置、進入路などにより、順序良く番号を付けて、それを住所として表す制度です。 これにより、住居表示実施後の住所は、地番を用いた表示(旧住所)から、街区符号と住居番号を用い... 詳細表示

    • No:212
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/04/01 17:38
  • 「○町○丁目○番○号」の建物はどこに建っていますか

    建物の位置および番号等を表示した住居表示台帳図を松山市のホームページで閲覧できます。 下部の掲載ホームページ(住居表示台帳)をご覧ください。 詳細表示

    • No:215
    • 公開日時:2009/08/12 00:00
    • 更新日時:2024/04/01 17:41
  • 駐車場整備地区とは何ですか

    自動車交通の多い地域において駐車場を整備することにより、円滑な道路交通を確保する事を目的に都市計画で区域を定めております。駐車場整備地区の区域については都市生活サービス課で縦覧しております都市計画図でご確認をお願いします。具体的な規制内容についても都市生活サービス課にてご確認していただけます。 詳細表示

    • No:498
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/07/08 16:32
  • 都市計画法上、都市計画区域外の土地について何か制限はありますか

    都市計画区域外のため、用途地域等の制限はありませんが、敷地の規模によって開発許可が必要な場合があります。 開発許可につきましては建築指導課で対応いたします。 詳細表示

    • No:499
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/07/08 16:39
  • 「○町○丁目○番○号」の建物の名前を教えてください

    都市デザイン課では正式な名前を把握しておりません。 詳細表示

    • No:1108
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 17:17
  • 「○町○丁目○街区」にある建物の住居表示番号を教えてください

    都市デザイン課に備え付けの住居表示台帳を確認し、お調べいたします。 下部の「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。 詳細表示

    • No:1109
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 17:18
  • 住居表示実施前(後)の住所から住居表示実施後(前)の住所を教えてください

    住居表示実施前(後)の住所をお伝えいただければ、住居表示実施後(前)の住所をお答えしています。 電話でのお問い合わせについては、下部の「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。 なお、下部掲載ホームページ(住居表示事業)内の「新旧対照表」もしくは「旧新対照表」でもご確認いただけます。 詳細表示

    • No:1107
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 17:16
  • 不動産売買による重要事項説明書に記載する内容や、相続税の関係で土地利用に関...

    市役所本館7階の都市生活サービス課で縦覧しております都市計画図でご確認いただけます。また、お電話でのお問い合わせの場合、都市計画法による規制区域(区域区分、用途地域、都市計画施設、防火地域等)は、住所で管理しておりませんので、あくまで参考程度のお答えしかできません。         もし、インターネットが使用... 詳細表示

    • No:503
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/07/06 17:09
  • 国土利用計画法(国土法)の概要と届出要件について

    【概要】 土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地売買などの契約をした場合は、国土利用計画法に基づき、契約日を含めて2週間以内に届出が必要です。 【届出について】 届出面積要件… 1. 市街化区域    2,000㎡以上 2. 市... 詳細表示

    • No:1122
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2022/03/15 08:03

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