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『 市政 』 内のFAQ

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  • 入札参加有資格業者名簿の閲覧はできますか

    ・松山市に登録している物品調達、委託業務、工事及びコンサル等業務の業者名簿につきましては、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「競争入札参加資格に関すること」→「松山市競争入札参加有資格者名簿」に掲載するとともに、市役所本館9階 契約課 隣の閲覧室で閲覧することができます。 詳細表示

    • No:1793
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 14:45
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 情報公開請求の方法を教えてください。

     市役所本館6階の文書法制課にある公開請求書に必要事項を書いて,ご提出ください。  郵送やFAX,オンラインによる請求も受け付けています。電子メールは不可。 ※自分自身について記録された情報(個人情報)は,ご本人からの請求でも情報公開請求による公開はできません。  個人情報の開示請求(文書法制課の同じ窓... 詳細表示

  • 松山市民の平均所得や物価水準を教えてください。

    ●平均所得  松山市民の個人の所得水準を表す統計はありませんが,参考数値として「市民所得」があります。 ●市民所得  市民所得とは,個人の給料だけではなく,企業の財産所得や営業利益等の企業所得を含んだ市民経済全体の水準を表すものです。さらに,これを10月1日現在の推計人口で割ったものを「1人当たり市民所... 詳細表示

  • 市議会だよりの発行時期と入手方法について

     「まつやま市議会だより」は、定例会ごとに年4回(2月・5月・8月・11月)発行しており、発行月の中旬に、広報まつやまと一緒に配布されます。  また、市役所(本館1F総合案内)、各支所、各公民館、市民サービスセンターでも配布しています。 詳細表示

    • No:695
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/03/26 16:55
    • カテゴリー: 議事調査課  ,  市議会
  • 消防士になるにはどうしたらいいのですか。

    消防士は、地方公務員ですので各市町村で行う採用試験に合格しなければなりません。例えば松山市の場合、消防職(上級・初級)試験を公募していますので松山市のホームページや掲示板、広報紙でご確認ください。また、詳細については、消防局総務課へお問合せください。 詳細表示

    • No:835
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/10 10:00
    • カテゴリー: 消防局総務課  ,  人事
  • 代理投票について知りたい

    選挙人が心身の故障などにより投票用紙に自書出来ない場合、代理人(投票事務従事者)が代筆して投票することができます。投票所(期日前投票所・不在者投票所)の職員に代理投票をすることを伝えてください。【代理投票の方法】まず、投票管理者が、投票を補助する人を2名指名します。(補助者は、投票事務従事者から選ばれます。)次に... 詳細表示

  • どのような人が情報公開の請求をできますか。

     誰でも情報公開の請求ができます。  なお,知りたい情報の内容によっては,情報公開の手続をしなくても,事務を担当している部署から直接,資料や口頭により情報提供を受けることができる場合もあります。松山市ホームページでも各種情報を公開しています。  *市が持っている情報のうち,個人情報の開示請求ができるのは,... 詳細表示

  • 市庁舎内の分煙はどうなっていますか

     健康増進法の一部を改正する法律に則り、令和元年7月1日から市庁舎(本館、別館、第3別館及び第4別館)及び各支所を敷地内禁煙としました。 詳細表示

  • 電子入札利用申請書の提出が必要な場合を教えてください

     ICカードを新しく取得された場合は、電子入札利用申請書と電子入札利用申請書に記載してある添付書類を、契約課までご提出ください。下記に、ICカードを新しく取得される場合の例を示しています。 1.新しくICカードを取得し初めて電子入札システムを利用する場合 2.使用しているICカードを更新した場合 3.使用している... 詳細表示

    • No:243
    • 公開日時:2009/01/29 00:00
    • 更新日時:2015/03/31 15:00
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 指定管理者制度について教えてください

    1.制度の概要 ■指定管理者制度とは  従来は、公の施設の管理において、地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理業務を委託できたのは、出資法人、公共団体(土地改良区等)、公共的団体(農協、生協、自治会等)に限られていましたが、地方自治法の改正(平成15年9月)により、民間事業者等の参入が可能となり、地方公共... 詳細表示

    • No:655
    • 公開日時:2006/05/29 00:00
    • 更新日時:2020/08/06 16:46
    • カテゴリー: 人事課  ,  その他

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