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閲覧の多いFAQ

『 市政 』 内のFAQ

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  • テレビ広報について教えてください

    市民の皆さんの市政への関心や理解・協力を得るため、テレビを活用して市政やイベント情報を、分かりやすく放送しています。 番組名 「大好き!まつやま」 放送局  南海放送 日時  毎週火曜日午後7時54分~午後8時 内容  市政に関するお知らせ・イベント情報 再放送  毎週日曜日午前11時50... 詳細表示

  • 入札制度について教えてください

    ・松山市の工事に関する入札制度については,松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「工事や工事に係る委託業務の制度について」の「入札契約制度」に掲載してありますのでご参照いただくか、契約課までご連絡ください。 また、委託業務及び物品調達に関する入札制度については、契約課までご連絡ください。 詳細表示

    • No:753
    • 公開日時:2006/05/12 00:00
    • 更新日時:2021/03/18 11:42
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • 市議会の役割について教えてください。

     市議会(議決機関)は、市長(執行機関)から提案された予算や条例など様々な案件を、市民の立場に立って、市民の意向を汲み取りながら審議し、結論を出します。市長は、市議会の決定に従って、具体的に仕事を進めます。  市議会は、市政の方向付けを決定するという重要な役割を持っています。 詳細表示

    • No:702
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/03/26 16:42
    • カテゴリー: 議事調査課  ,  市議会
  • 『坂の上の雲』を軸とした21世紀のまちづくりについて教えてください

     小説に描かれた主人公たちの高い志のもと、市内に点在する小説ゆかりの貴重な資源をまちづくりに生かそうというのが『坂の上の雲』を軸とした21世紀のまちづくりです。  小説『坂の上の雲』では、松山出身の正岡子規、秋山好古、真之兄弟という3人を主人公に、明治時代の人々が高い志を持って、目標に向かってひたむきに生きてい... 詳細表示

  • 市が持っている情報(会議録・議事録・起案文書などの公文書)を見たいのですが。

     まずは,その情報を持っていると思われる所管課(事務を処理している部署)にお問合せください。  市役所本館6階・文書法制課でも,ご相談をお受けします。  お求めの情報の内容・性質によって,すぐに情報提供が可能な場合と,情報公開の手続を経て慎重に判断させていただく場合があります。  情報公開請求の仕方につ... 詳細表示

  • マイナンバーとは何ですか。

     マイナンバーは住民票を有する全ての人が持つ1人1つの個人番号のことです。  マイナンバーは12桁の数字で,番号が漏えいし,不正に使われるおそれがある場合を除き,生涯変わりません。 詳細表示

  • 委託業務に関する入札結果等の閲覧はできますか

    ・委託業務に関する入札結果等の閲覧については、案件を発注している各課で閲覧することができます。(ただし、工事契約に係る委託業務については「工事契約に係る情報の確認や入札結果の閲覧について教えてください」で閲覧できます。) 詳細表示

    • No:1789
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 15:05
    • カテゴリー: 契約課  ,  契約
  • シティプロモーション推進課が発行している印刷物を教えてください

    シティプロモーション推進課の発行している印刷物は、以下の種類があります。 【広報まつやま】 発行日 毎月1日・15日発行 発行回数 年間24回 内容 市政に関するさまざまな情報を掲載しています。 市役所本館案内所・5階シティプロモーション推進課・お近くの各支所で予備を保管していますが、支所での... 詳細表示

  • どうしたら消防団員になれますか。

     消防団員は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神のもと、消火・水防など災害対応はもちろん、平常時には火災予防や応急手当の普及啓発を行うなど、幅広く地域防災の要として重要な役割を果たしています。  消防団員になるには、基本的に校区別(旧小学校区)で分かれている分団の責任者である分団長の推薦が必要です。ま... 詳細表示

  • 指定管理者制度について教えてください

    1.制度の概要 ■指定管理者制度とは  従来は、公の施設の管理において、地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理業務を委託できたのは、出資法人、公共団体(土地改良区等)、公共的団体(農協、生協、自治会等)に限られていましたが、地方自治法の改正(平成15年9月)により、民間事業者等の参入が可能となり、地方公共... 詳細表示

    • No:655
    • 公開日時:2006/05/29 00:00
    • 更新日時:2024/09/17 11:26
    • カテゴリー: 人事課  ,  その他

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