風水害や地震による被害を受けたとき、税金の減免・保険など請求をするための証...

【証明書の種類】 ・罹災証明書…自然災害による建物（住家・非住家）の被害の程度について証明するもの。 ※罹災証明書の発行には、事前に住家等被害認定調査が必要です。 ・罹災届出証明書…罹災の状況について確認が困難な場合や、自動車や家財道具などの被害について、罹災したことを市に届け出ていることを証明するもの... 詳細表示

台風や地震などの大規模自然災害で住家に被害を受けたときに補助金はありません...

大規模災害が発生した場合に、災害状況によって要綱等を制定し対応いたします。 詳細は下記担当へお問い合わせください。　 詳細表示

大規模災害時の対応部署について

　地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合は、市役所本庁舎５階に「松山市災害警戒本部」または「松山市災害対策本部」を設置し、災害の未然防止、被害の拡大防止や復旧に努めます。 詳細表示

災害時要援護者支援制度について教えてください

●避難行動要支援者支援制度とは 　避難行動要支援者が前もって、災害時の安否確認や避難誘導などの救助・支援をお願いする「近隣協力員」（出来るだけ２人・自分で選任）を設けて市に申し込んでいただきリストを作成し、迅速な支援体制づくりを目指すものです。（なお、近隣協力員がいなくても登録はできますが、できる限り１人以上見... 詳細表示

地震・大雨・台風などにおける被害通報について教えてください

【設置要件】 　災害時は１１９番でも通報を受けますが、地震・大雨・台風などによる災害の恐れがあるときや災害発生時には、災害対策（警戒）本部が設置され、被害通報を受けます。 【連絡先】 　９８７－７０００(災害対策（警戒）本部設置の場合） 【連絡内容】 １　被害の調査依頼・報告 ２　避難場所・危... 詳細表示

国民保護について教えてください。　

　武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護し被害を最小にするため、平成１６年９月に国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定する国民保護法が施行され、国・都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられました。 　市の国民保護計画は、国の方針に基づき、国や県、他の市町村及... 詳細表示

災害時のくみ取り料金の一部助成について教えてください

　河川の決壊による氾濫、高潮、豪雨等により、便槽（移動式簡易便槽を除く）が衛生上放置できない状態となり、緊急にくみ取りを要する市内の一般世帯は、くみ取る前に連絡してください。くみ取り料金の一部を助成します。 詳細表示

火災によるごみの処理手数料について教えてください

　火災に遭われた家庭から出るごみを、クリーンセンター等、市の処理施設へ直接持ち込む場合、処理手数料を無料（数量に上限あり）で取り扱う制度があります。１．申請対象者火災に遭われた建物にお住まいの方です。※特別な事情がある場合は、ご相談下さい。２．無料の対象となるごみ個人の住宅（借家を含む）で、火災により焼けた家財道... 詳細表示

松山市総合防災訓練について

　毎年１１月５日の「津波防災の日」前後の土日に合わせて実施しており、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的としています。市民・防災関係機関及び市職員が連携して、災害対策に関する技術等を習得するなど、実践的な訓練を行います。 詳細表示

他国や他市の大規模自然災害が発生したときの義援金はどこで受け付けてくれますか

下記担当へお問い合わせください。　 詳細表示