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『 災害対策 』 内のFAQ

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  • 大規模災害時の対応部署について

     地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合は、市役所本庁舎5階に「松山市災害警戒本部」または「松山市災害対策本部」を設置し、災害の未然防止、被害の拡大防止や復旧に努めます。 詳細表示

    • No:794
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/06 18:27
  • 風水害や地震による被害を受けたとき、税金の減免・保険など請求をするための証...

    【証明書の種類】 ・罹災証明書…自然災害による建物(住家・非住家)の被害の程度について証明するもの。 ※罹災証明書の発行には、事前に住家等被害認定調査が必要です。 ・罹災届出証明書…罹災の状況について確認が困難な場合や、自動車や家財道具などの被害について、罹災したことを市に届け出ていることを証明する... 詳細表示

    • No:953
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/06 16:32
  • 火災にあったことを証明してくれますか

     「り災証明書」により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 火災保険等の請求に使用できます。◆発行について  り災証明は、消防局予防課と各消防署・支署・出張所で発行いたします。  (なお、松山市役所中島支所でも請求できます。) 発行できる時間は、  平日の8時30分から17時15分までです。  事前に電... 詳細表示

    • No:982
    • 公開日時:2007/04/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/07 09:00
  • 災害時のくみ取り料金の一部助成について教えてください

     河川の決壊による氾濫、高潮、豪雨等により、便槽(移動式簡易便槽を除く)が衛生上放置できない状態となり、緊急にくみ取りを要する市内の一般世帯は、くみ取る前に連絡してください。くみ取り料金の一部を助成します。 詳細表示

    • No:1181
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/14 11:54
  • 他国や他市の大規模自然災害が発生したときの義援金はどこで受け付けてくれますか

    下記担当へお問い合わせください。  詳細表示

    • No:1577
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/04/06 11:31
  • 台風や地震などの大規模自然災害で住家に被害を受けたときに補助金はありません...

    大規模災害が発生した場合に、災害状況によって要綱等を制定し対応いたします。 詳細は下記担当へお問い合わせください。  詳細表示

    • No:1578
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/04/06 11:25
  • 松山市総合防災訓練について

     毎年11月5日の「津波防災の日」前後の土日に合わせて、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、市民・防災関係機関及び市職員が連携して、災害対策に関する技術等を習得するなど、実践的な訓練を実施しています。 詳細表示

    • No:796
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/19 16:00
  • 国民保護について教えてください。 

     武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にするため、国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定する国民保護法が、平成16年9月に施行され、これにより、国・都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。 市の国... 詳細表示

    • No:802
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/19 12:00
  • 地震・大雨・台風などにおける被害通報について教えてください

    【設置要件】 災害時は119番でも通報を受けますが、地震・大雨・台風などによる災害の恐れがあるときや災害発生時には、災害対策(警戒)本部が設置され、被害通報を受けます。【連絡先】 987-7000(災害対策(警戒)本部設置の場合)【連絡内容】1 被害の調査依頼・報告2 避難場所・危険箇所などの問い合わせ3 災害復... 詳細表示

    • No:959
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2015/05/08 15:00
  • 災害にあった場合の固定資産税

    被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除(減免)になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地    : 流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋    : 全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水  ●償却資産 : 全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示

    • No:1989
    • 公開日時:2018/07/12 16:05
    • 更新日時:2019/02/04 20:23

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