地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合は、市役所本庁舎5階に「松山市災害警戒本部」または「松山市災害対策本部」を設置し、災害の未然防止、被害の拡大防止や復旧に努めます。 詳細表示
台風や地震などの大規模自然災害で住家に被害を受けたときに補助金はありません...
大規模災害が発生した場合に、災害状況によって要綱等を制定し対応いたします。 詳細は下記担当へお問い合わせください。 詳細表示
●災害時要援護者制度とは 災害時要援護者が前もって、災害時の安否確認や避難誘導などの救助・支援をお願いする「近隣協力員」(出来るだけ2人・自分で選任)を設けて市に申し込んでいただきリストを作成し、迅速な支援体制づくりを目指すものです。(なお、近隣協力員がいなくても登録はできますが、できる限り1人以上見つけて下... 詳細表示
武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護し被害を最小にするため、平成16年9月に国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定する国民保護法が施行され、国・都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられました。 市の国民保護計画は、国の方針に基づき、国や県、他の市町村及... 詳細表示
風水害や地震による被害を受けたとき、税金の減免・保険など請求をするための証...
【証明書の種類】 ・罹災証明書…自然災害による建物(住家・非住家)の被害の程度について証明するもの。 ※罹災証明書の発行には、事前に住家等被害認定調査が必要です。 ・罹災届出証明書…罹災の状況について確認が困難な場合や、自動車や家財道具などの被害について、罹災したことを市に届け出ていることを証明するもの... 詳細表示
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