災害時要援護者支援制度について教えてください

●災害時要援護者制度とは 　災害時要援護者が前もって、災害時の安否確認や避難誘導などの救助・支援をお願いする「近隣協力員」（出来るだけ２人・自分で選任）を設けて市に申し込んでいただきリストを作成し、迅速な支援体制づくりを目指すものです。（なお、近隣協力員がいなくても登録はできますが、できる限り１人以上見つけて下... 詳細表示

台風や地震などの大規模自然災害で住家に被害を受けたときに補助金はありません...

大規模災害が発生した場合に、災害状況によって要綱等を制定し対応いたします。 詳細は下記担当へお問い合わせください。　 詳細表示

災害にあった場合の固定資産税

被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除（減免）になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地　　　　：　流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋　　　　：　全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水　 ●償却資産　：　全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示

他国や他市の大規模自然災害が発生したときの義援金はどこで受け付けてくれますか

下記担当へお問い合わせください。　 詳細表示

大規模災害時の対応部署について

　地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合は、市役所本庁舎５階に「松山市災害警戒本部」または「松山市災害対策本部」を設置し、災害の未然防止、被害の拡大防止や復旧に努めます。 詳細表示

国民保護について教えてください。　

　武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護し被害を最小にするため、平成１６年９月に国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定する国民保護法が施行され、国・都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられました。 　市の国民保護計画は、国の方針に基づき、国や県、他の市町村及... 詳細表示

風水害や地震による被害を受けたとき、税金の減免・保険など請求をするための証...

【証明書の種類】 ・罹災証明書…自然災害による建物（住家・非住家）の被害の程度について証明するもの。 ※罹災証明書の発行には、事前に住家等被害認定調査が必要です。 ・罹災届出証明書…罹災の状況について確認が困難な場合や、自動車や家財道具などの被害について、罹災したことを市に届け出ていることを証明するもの... 詳細表示

火災にあったことを証明してくれますか

　「り災証明書」により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。　火災保険等の請求に使用できます。◆発行について　　り災証明は、消防局予防課と各消防署・支署・出張所で発行いたします。　　（なお、松山市役所中島支所でも請求できます。）　発行できる時間は、　　平日の８時３０分から１７時１５分までです。　　事前に電... 詳細表示

災害時のくみ取り料金の一部助成について教えてください

　河川の決壊による氾濫、高潮、豪雨等により、便槽（移動式簡易便槽を除く）が衛生上放置できない状態となり、緊急にくみ取りを要する市内の一般世帯は、くみ取る前に連絡してください。くみ取り料金の一部を助成します。 詳細表示

地震・大雨・台風などにおける被害通報について教えてください

【設置要件】 　災害時は１１９番でも通報を受けますが、地震・大雨・台風などによる災害の恐れがあるときや災害発生時には、災害対策（警戒）本部が設置され、被害通報を受けます。 【連絡先】 　９８７－７０００(災害対策（警戒）本部設置の場合） 【連絡内容】 １　被害の調査依頼・報告 ２　避難場所・危... 詳細表示