建築物の分別解体の届け出について知りたい

○一定規模以上の工事(対象建設工事）については、 　　特定建設資材廃棄物を基準に従って 　　工事現場で分別（分別解体）し、再資源化等することが 　　義務付けられています。 　また工事を施工する場合は、着手する７日前までに届け出が必要です。 ○対象建設工事は、工事の種類と規模によって決まってい... 詳細表示

住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。

　住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 　住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課（市役所本館９階）にて申請してください。 【１：申請要件】 　床面積が５０平方メート... 詳細表示

大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

木造住宅の耐震診断補助について知りたい

〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 　　木造住宅の耐震診断を受ける方に 　　①費用の一部を補助する制度（平成１６年度から） 　　②耐震診断技術者を派遣する制度（平成２８年度から） 　　を設けています。 ○概要 　・対象となる木造住宅 　　１．昭和５６年５月３１日以前に着工... 詳細表示

なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか（条例の目的は？）

本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成１５年８月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示

まちづくり施設の設置届け出について知りたい

○人にやさしいまちづくりを進めるため、まちづくり施設の設置者は、工事の内容に関する計画を定めたときは、速やかに届け出なければなりません。 ○まちづくり施設 　・床面積１００平方メートルを超える特定建築物 　　（学校・病院・集会場・事務所・共同住宅・飲食店・物品販売業を営む店舗・工場・駐車場など） 　・... 詳細表示

違反建築物などのパトロールについて知りたい

・近所に建築中の建物が違反建築ではないか？ ・違反建築物について指導してほしい。 このようは場合は、市役所【建築指導課　監察担当】へご相談下さい。 ※【建築指導課　監察担当】では、住みよいまちづくりを進めるため、建築監視員によるパトロールを行い、違反建築物の防止に努めています。 詳細表示

大規模建築物節水対策の節水計画書（届出書）の提出時期を教えてください

原則として、建築確認申請をしようとする日の３０日前までに提出してください。 ３０日前までの申請が出来ない場合は、建築指導課までご相談ください。 詳細表示

屋外に広告物を掲出する際の手続きについて知りたい

○松山市内で、屋外において広告物を掲出しようとする場合は、 　　一部の広告物を除き、市長の許可を受けなければなりません。 　　建築指導課で申請してください。 ○なお、広告物を設置できない場所等がありますので、 　　広告物を設置する場合は、必ず事前に建築指導課までご相談ください。 ■申請に必要... 詳細表示

中高層建築物とは？また届け出について知りたい

○中高層建築物とは・・・ 　　用途地域により 　　一定の高さ、階数を超える建築物です。 １．第１種低層住居専用地域・第２種低層住居専用地域では、 　　軒の高さが７メートルを超える建築物 　　又は地階を除く階数が３以上の建築物 ２．第１種中高層住居専用地域・第２種中高層住居専用地域、 　　第１... 詳細表示