幅員が4メートル未満の道路に面する敷地で、建築確認申請が必要な工事(新築・増築工事等)を行う場合、事前協議が必要となります。建築確認申請の14日前までに、事前協議申出書を提出してください。 詳細表示
住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。
住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課(市役所本館9階)にて申請してください。 【1:申請要件】 床面積が50平方メート... 詳細表示
なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか(条例の目的は?)
本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成15年8月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示
〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 木造住宅の耐震診断を受ける方に ①費用の一部を補助する制度(平成16年度から) ②耐震診断技術者を派遣する制度(平成28年度から) を設けています。 ○概要 ・対象となる木造住宅 1.昭和56年5月31日以前に着工... 詳細表示
○松山市内で、屋外において広告物を掲出しようとする場合は、 一部の広告物を除き、市長の許可を受けなければなりません。 建築指導課で申請してください。 ○なお、広告物を設置できない場所等がありますので、 広告物を設置する場合は、必ず事前に建築指導課までご相談ください。 ■申請に必要... 詳細表示
○人にやさしいまちづくりを進めるため、まちづくり施設の設置者は、工事の内容に関する計画を定めたときは、速やかに届け出なければなりません。 ○まちづくり施設 ・床面積100平方メートルを超える特定建築物 (学校・病院・集会場・事務所・共同住宅・飲食店・物品販売業を営む店舗・工場・駐車場など) ・... 詳細表示
耐震改修工事と一体で行う瓦屋根の耐風改修工事費用の一部を補助します。 〇対象となる瓦屋根 建築基準法の告示基準の改正(令和4年1月1日施行)による瓦屋根の緊結方法が基準に適合しないもの。 〇対象となる工事 木造住宅耐震改修等補助事業と一体として瓦屋根の改修を行う工事(告示基準に適合した瓦へ... 詳細表示
耐震改修に必要な設計費や工事費用の一部を補助します。また、耐震改修に合わせて瓦屋根の耐風改修工事を行う場合、補助金を加算します。 〇対象となる木造住宅 松山市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を実施した結果、補強が必要(上部構造評点が1.0未満)と判断された住宅。 既存住宅に明らかな法令違反がな... 詳細表示
安全・安心なまちづくりの一つとして、民間建築物の吹付けアスベストなどが施工されているおそれのある建築物について、含有調査費用の一部を補助します。 〇対象建築物 民間建築物で、吹付けアスベストなどが施工されているおそれがある建築物 ※石綿含有仕上げ塗材(外壁などへの塗装材)は対象ではあ... 詳細表示
1.建物を建てる敷地は、 4m以上の幅のある道路(一定の要件を備える道路)に接していることが原則です。 2.道路が4m未満のとき… 既存の道路(一定の要件を備える道路)で幅員1.8m以上4m未満の場合には、 その中心線から2m後退した線が道路境界線となります。 3.道... 詳細表示
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