中高層建築物とは？また届け出について知りたい

○中高層建築物とは・・・ 　　用途地域により 　　一定の高さ、階数を超える建築物です。 １．第１種低層住居専用地域・第２種低層住居専用地域では、 　　軒の高さが７メートルを超える建築物 　　又は地階を除く階数が３以上の建築物 ２．第１種中高層住居専用地域・第２種中高層住居専用地域、 　　第１... 詳細表示

木造住宅の耐震工事補助について知りたい

耐震改修に必要な設計費や工事費用の一部を補助します。また、耐震改修に合わせて瓦屋根の耐風改修工事を行う場合、補助金を加算します。 〇対象となる木造住宅 　松山市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を実施した結果、補強が必要（上部構造評点が1.0未満）と判断された住宅。 　既存住宅に明らかな法令違反がな... 詳細表示

違反建築物などのパトロールについて知りたい

・近所に建築中の建物が違反建築ではないか？ ・違反建築物について指導してほしい。 このようは場合は、市役所【建築指導課　監察担当】へご相談下さい。 ※【建築指導課　監察担当】では、住みよいまちづくりを進めるため、建築監視員によるパトロールを行い、違反建築物の防止に努めています。 詳細表示

敷地と道路について知りたい

１．建物を建てる敷地は、 　　４ｍ以上の幅のある道路(一定の要件を備える道路)に接していることが原則です。 ２．道路が４ｍ未満のとき… 　　既存の道路（一定の要件を備える道路）で幅員１．８ｍ以上４ｍ未満の場合には、 　　その中心線から２ｍ後退した線が道路境界線となります。 ３．道... 詳細表示

瓦屋根の改修工事補助について知りたい

耐震改修工事と一体で行う瓦屋根の耐風改修工事費用の一部を補助します。 〇対象となる瓦屋根 建築基準法の告示基準の改正（令和４年１月１日施行）による瓦屋根の緊結方法が基準に適合しないもの。 〇対象となる工事 木造住宅耐震改修等補助事業と一体として瓦屋根の改修を行う工事（告示基準に適合した瓦へ... 詳細表示

「狭あい道路拡幅整備事業」に関する手続きについて

　幅員が4メートル未満の道路に面する敷地で、建築確認申請が必要な工事(新築・増築工事等)を行う場合、事前協議が必要となります。建築確認申請の14日前までに、事前協議申出書を提出してください。 詳細表示

木造住宅の耐震診断補助について知りたい

〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 　　木造住宅の耐震診断を受ける方に 　　①費用の一部を補助する制度（平成１６年度から） 　　②耐震診断技術者を派遣する制度（平成２８年度から） 　　を設けています。 ○概要 　・対象となる木造住宅 　　１．昭和５６年５月３１日以前に着工... 詳細表示

大規模建築物節水対策の届出等の対象となる建築物を教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

建築物の検査について知りたい

　建築物の工事が完了すれば、４日以内に届くように「完了検査申請書」を提出してください。 その検査申請によって検査を行い、適法なものには検査済証を交付します。 　なお、住宅を含む用途では、中間検査が必要となる場合があります。（２階建ては、該当しません。） 詳細表示

どのような場合、開発許可申請が必要ですか

○開発行為とは・・・ 　建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う、土地の区画形質の変更をいいます。 ○許可申請が必要な開発行為 １．都市計画区域内 　市街化区域　→　１，０００平方メートル以上の開発行為 　市街化調整区域　→　面積に関わらず、全ての開発行為 　※農家住宅や一部の公共公... 詳細表示