中高層建築物とは？また届け出について知りたい

○中高層建築物とは・・・ 　　用途地域により 　　一定の高さ、階数を超える建築物です。 １．第１種低層住居専用地域・第２種低層住居専用地域では、 　　軒の高さが７メートルを超える建築物 　　又は地階を除く階数が３以上の建築物 ２．第１種中高層住居専用地域・第２種中高層住居専用地域、 　　第１... 詳細表示

どのような場合、開発許可申請が必要ですか

○開発行為とは・・・ 　建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う、土地の区画形質の変更をいいます。 ○許可申請が必要な開発行為 １．都市計画区域内 　市街化区域　→　１，０００平方メートル以上の開発行為 　市街化調整区域　→　面積に関わらず、全ての開発行為 　※農家住宅や一部の公共公... 詳細表示

住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。

　住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 　住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課（市役所本館９階）にて申請してください。 【１：申請要件】 　床面積が５０平方メート... 詳細表示

敷地と道路について知りたい

１．建物を建てる敷地は、 　　４ｍ以上の幅のある道路(一定の要件を備える道路)に接していることが原則です。 ２．道路が４ｍ未満のとき… 　　既存の道路（一定の要件を備える道路）で幅員１．８ｍ以上４ｍ未満の場合には、 　　その中心線から２ｍ後退した線が道路境界線となります。 ３．道... 詳細表示

都市計画法上、都市計画区域外の土地について何か制限はありますか

都市計画区域外のため、用途地域等の制限はありませんが、敷地の規模によって開発許可が必要な場合があります。 開発許可につきましては建築指導課で対応いたします。 詳細表示

瓦屋根の改修工事補助について知りたい

耐震改修工事と一体で行う瓦屋根の耐風改修工事費用の一部を補助します。 〇対象となる瓦屋根 建築基準法の告示基準の改正（令和４年１月１日施行）による瓦屋根の緊結方法が基準に適合しないもの。 〇対象となる工事 木造住宅耐震改修等補助事業と一体として瓦屋根の改修を行う工事（告示基準に適合した瓦へ... 詳細表示

木造住宅の耐震診断補助について知りたい

〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 　　木造住宅の耐震診断を受ける方に 　　①費用の一部を補助する制度（平成１６年度から） 　　②耐震診断技術者を派遣する制度（平成２８年度から） 　　を設けています。 ○概要 　・対象となる木造住宅 　　１．昭和５６年５月３１日以前に着工... 詳細表示

屋外に広告物を掲出する際の手続きについて知りたい

○松山市内で、屋外において広告物を掲出しようとする場合は、 　　一部の広告物を除き、市長の許可を受けなければなりません。 　　建築指導課で申請してください。 ○なお、広告物を設置できない場所等がありますので、 　　広告物を設置する場合は、必ず事前に建築指導課までご相談ください。 ■申請に必要... 詳細表示

「狭あい道路拡幅整備事業」に関する手続きについて

　幅員が4メートル未満の道路に面する敷地で、建築確認申請が必要な工事(新築・増築工事等)を行う場合、事前協議が必要となります。建築確認申請の14日前までに、事前協議申出書を提出してください。 詳細表示

エンバーミング施設について

設置できる場所は、建築基準法や都市計画法で規定されています。 用途は、工場として扱うため、建築可能な場所はそれらの建物と同様です。 また、エンバーミング施設に関する規制は、建築基準法や消防法などで規定されています。 施設は、工場として扱い、建物の構造などの基準はそれらの建物と同様です。 なお、ホルムア... 詳細表示