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閲覧の多いFAQ

『 建築指導課 』 内のFAQ

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  • 木造住宅の耐震工事補助について知りたい

    耐震改修に必要な設計費や工事費用の一部を補助します。また、耐震改修に合わせて瓦屋根の耐風改修工事を行う場合、補助金を加算します。 〇対象となる木造住宅  松山市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を実施した結果、補強が必要(上部構造評点が1.0未満)と判断された住宅。  既存住宅に明らかな法令違反がな... 詳細表示

    • No:4594
    • 公開日時:2022/03/22 12:42
    • 更新日時:2025/04/02 09:13
  • 瓦屋根の改修工事補助について知りたい

    耐震改修工事と一体で行う瓦屋根の耐風改修工事費用の一部を補助します。 〇対象となる瓦屋根 建築基準法の告示基準の改正(令和4年1月1日施行)による瓦屋根の緊結方法が基準に適合しないもの。 〇対象となる工事 木造住宅耐震改修等補助事業と一体として瓦屋根の改修を行う工事(告示基準に適合した瓦へ... 詳細表示

    • No:4965
    • 公開日時:2023/04/06 12:12
    • 更新日時:2025/03/13 14:59
  • アスベスト含有調査の補助について知りたい

    安全・安心なまちづくりの一つとして、民間建築物の吹付けアスベストなどが施工されているおそれのある建築物について、含有調査費用の一部を補助します。 〇対象建築物  民間建築物で、吹付けアスベストなどが施工されているおそれがある建築物  ※石綿含有仕上げ塗材(外壁などへの塗装材)は対象ではあ... 詳細表示

    • No:4596
    • 公開日時:2022/03/22 12:44
    • 更新日時:2024/05/17 08:26
  • ブロック塀の補助について知りたい

    危険なブロック塀等の除却および建替え費用の一部を補助します。 補助対象となるブロック塀等 ・住宅や事業所等から避難場所または避難所等へ至る不特定多数の者が通行する道に面しているもの ・塀に傾きやひび割れなど「ブロック塀の点検のチェックポイント」で1項目以上の不適合があるもの ... 詳細表示

    • No:4593
    • 公開日時:2022/03/22 12:42
    • 更新日時:2024/05/17 08:28
  • 昇降機を設置したい

     建物の新築時等に昇降機を設置する場合には、(建築確認申請とは別に)昇降機の確認申請及び完了検査申請が必要です。設置する建物によって申請方法が異なります。詳しくは、建築指導課又は設計者の方と相談してください。また、既存の建物に昇降機を設置する場合でも(新築時と同じように)確認申請等が必要な場合があります。  な... 詳細表示

    • No:282
    • 公開日時:2007/05/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:39
  • 大規模建築物節水対策の節水計画書(届出書)の提出時期を教えてください

    原則として、建築確認申請をしようとする日の30日前までに提出してください。 30日前までの申請が出来ない場合は、建築指導課までご相談ください。 詳細表示

    • No:1610
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:34
  • 都市計画法上、都市計画区域外の土地について何か制限はありますか

    都市計画区域外のため、用途地域等の制限はありませんが、敷地の規模によって開発許可が必要な場合があります。 開発許可につきましては建築指導課で対応いたします。 詳細表示

    • No:499
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2025/03/13 14:55
  • 違反建築物などのパトロールについて知りたい

    ・近所に建築中の建物が違反建築ではないか? ・違反建築物について指導してほしい。 このようは場合は、市役所【建築指導課 監察担当】へご相談下さい。 ※【建築指導課 監察担当】では、住みよいまちづくりを進めるため、建築監視員によるパトロールを行い、違反建築物の防止に努めています。 詳細表示

    • No:1089
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:43
  • まちづくり施設の設置届け出について知りたい

    ○人にやさしいまちづくりを進めるため、まちづくり施設の設置者は、工事の内容に関する計画を定めたときは、速やかに届け出なければなりません。 ○まちづくり施設  ・床面積100平方メートルを超える特定建築物   (学校・病院・集会場・事務所・共同住宅・飲食店・物品販売業を営む店舗・工場・駐車場など)  ・... 詳細表示

    • No:1094
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:30
  • 大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

     新築又は増築する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。  複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計(「節水対象部分」の合計)が1,000平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

    • No:1611
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:33

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