<回答>●微小粒子状物質(PM2.5) PM2.5とは、大気中に浮かんでいる粒子状の物質のうち、粒の大きさが2.5マイクロメートル以下の特に小さい物質のことをいいます。PM2.5はとても小さく、肺の奥深くまで入りやすいため、呼吸器系疾患や肺がんの疾患など人への健康影響が懸念されています。●松山市のPM2.5の測定... 詳細表示
過去の都市計画(用途地域等)の内容が知りたいのですが、どのようにすればよいですか
松山市役所本館7階都市・交通計画課の窓口に閲覧用の資料があり、それにより線引きの時期や過去の用途地域などが確認できます。 詳細表示
主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系(店舗・飲食店等)の土地利用はできません。 詳細表示
運転免許返納サポート事業の申請を市役所で行えば、乗車券等を即時交付してくれ...
後日、郵送(簡易書留)での対応を行っているため、即日交付はしておりません。 詳細表示
失効した運転免許証を保有している。運転免許返納サポート事業の対象となりますか。
有効な運転免許証を自主返納した方が支援対象となります。失効した運転免許証は自主返納の手続きができないため、当サポート事業の対象となりません。 詳細表示
平成26年度(25年分)から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...
東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ500円加算されるため、市民税均等割額は3,500円、県民税均等... 詳細表示
国の支援制度を利用して、地デジチューナーの給付を受けました。必要なくなった...
ご自身で処分していただきますようお願いします。<お問い合わせ先>電話:089-936-5080時間:8時30分から12時00分まで、 13時00分から17時00分まで(平日のみ) 詳細表示
地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成27年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示
平成27年3月31日をもって、松山市市民交通傷害保険を廃止しました。 このため、平成27年度からの加入募集は行いません。 【民間保険及び共済制度】 民間保険会社や各種共済制度では、交通事故に限らず、不慮の事故や病気に対する様々なリスクに対応した保険が用意されています。詳しくは各保険会社等にお問い合わせく... 詳細表示
外国人住民も住民票があればマイナンバーを持つことになります。短期滞在者など住民票がない方は対象ではありません。 詳細表示