マイナンバーカード（個人番号カード）は何に使えるのですか。

マイナンバーカードは、マイナンバーの証明や公的な本人確認書類として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いたe-Tax（国税電子申告・納税システム）などの電子申請に利用することができます。また、平成２９年以降には、パソコンや携帯端末から自分の個人番号に関する情報にアクセスできるサービス（マイ... 詳細表示

マイナンバーは誰がどのような場面で使うのですか。

　国の行政機関や自治体などが，社会保障，税，災害対策の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー（個人番号）を利用します。 　市民の方には平成２８年１月から，年金，雇用保険，医療保険の手続，生活保護，児童手当その他福祉の給付の手続，確定申告などの税の手続（平成２８年分の申告から）などで，申請書等にマイナンバー... 詳細表示

マイナンバーにはどのようなメリットがあるのですか。

　マイナンバー（個人番号）制度には，主に３つのメリットがあります。 （１）行政の効率化 　行政機関や地方公共団体などで，様々な情報の照合，転記，入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み，作業の重複などの無駄が削減されます。 （２）国民の利便性の向上 　添付書... 詳細表示

本人通知制度とはどのようなものですか？

戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示

本人通知制度の通知の対象となる証明書は何ですか？

松山市では下記の証明書を対象にしています。現在、松山市に戸籍がある人・現在の戸籍謄抄本・・・①・平成改製原戸籍（ただし、①と本籍・筆頭者が同一の場合のみ）・現在の戸籍の附票の写し現在、松山市に住民票がある人・現在の住民票の写し※過去に、松山市に戸籍や住民票があった人も、対象になる場合があります。詳しくは、本人通知... 詳細表示

本人通知制度の通知適用開始日はいつからですか？

・通知適用開始日は、登録日の翌日からです。ただし、木曜日の時間延長時や第２土曜日の開庁時で、登録者の住民票上の住所が確認できない場合は、住所を確認できた日が登録日となります。 詳細表示

本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか？

登録日から１０年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館１階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

本人通知制度の登録手続きはどうすればいいですか？

登録申請の場所は、本庁１階の市民課のみとなります。支所や市民サービスセンターは受付できません。また、来庁できない場合は、郵送での申請も可能です。　下記のものが、申請時に必要です。・本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）・戸籍謄本や登記事項証明書など（法定代理人申請の場合のみ必要です。ただし、本市に... 詳細表示

本人通知制度の通知書にはどのような内容が記載されるのですか？

下記の４つを書面にてお知らせいたします。・証明書の交付年月日・交付証明書の種別・交付通数・交付請求者の種別（本人等の代理人，第三者の別）交付請求者の氏名、住所等は通知されません。なお、通知された内容について、さらに具体的な情報を知りたい場合は、「松山市個人情報保護条例」の規定に基づき、自己情報の開示請求を行うこと... 詳細表示

PCB廃棄物について教えてください

　PCBは、絶縁性、不燃性などの特性により、コンデンサやトランス等の電気機器用の絶縁油をはじめ、幅広い用途に利用されていました。しかし、その毒性から社会問題化し、昭和47年から製造が禁止されています。 　事業者は、PCB廃棄物のおそれがある廃電機機器、廃油、汚染物等（ウエス、汚泥等）を廃棄しようとする場合には、... 詳細表示