市販の農薬に関する相談について

農協や園芸店等で販売されている市販の農薬についての相談は、それぞれの販売店にご相談ください。 なお、販売店において、わからない点につきましては、愛媛県のホームページに掲載されています中予地方局農業振興課・病害虫防除所・愛媛県農産園芸課の農薬相談窓口にお問い合わせください。 農薬相談窓口 ・中予地方局農業... 詳細表示

農業者年金等について教えてください

　農業者年金・農地銀行・相続税・贈与税の猶予制度など多岐にわたるご相談は直接、農業委員会事務局にご相談ください。 詳細表示

松山市シルバー人材センターの会員になるにはどうすればいいですか、また事業内...

会員の要件 おおむね６０歳以上で松山市に居住し、働く意欲と能力のある健康な方。 入会方法 １．毎月、入会説明会を実施していますので受講してください。 ２．入会説明会は松山市シルバー人材センター本部・北条支部・中島支部で行っています。 　　（第２木曜日及び第４木曜日:本部・北条支部・中島支部　第１日曜... 詳細表示

農業用施設の新設・改良・改修等の申請方法及び申請場所を教えて下さい

農業用施設の新設・改良・改修等につきましては、土地改良区等の農業者で組織する団体からの申請に基づき事業を実施しております。個人からの申請は受け付けておりませんので、まずは、地元の土地改良区等にご相談の上、土地改良区を通して農林水産施設整備課に施行申請書を提出していただくようお願い致します。 詳細表示

市の中小企業向けの資金融資制度はありますか

制度について 金融機関、愛媛県信用保証協会と提携した、信用保証協会の保証付の融資制度があります。市が信用保証料の２分の１を負担します。 対象者（要件） 市内に住所を有する個人企業または市内に本店を有する法人で、６ヶ月以上同一事業を営んでいることが必要です。その他詳細は、ふるさと納税・経営支援課までお問い... 詳細表示

松山市人材育成事業補助金制度について

○　制度概要 　市内の中小企業者または中小企業企業団体が、従業員の資質向上を図る目的で派遣する研修等に対し、一定の補助を行うもので、より良い人材育成を支援する制度です。 ○　対象者 　市内に事業所があり、納期までの市税を滞納していない中小企業者または中小企業団体が対象者となります。 ○　対象となる研修 ... 詳細表示

松山市に事業所を構えたいのですが、工業団地はありますか

本市に工業団地はありませんが、工業適地についての情報提供は可能です（交渉については民・民の交渉となります。）。詳細は企業立地担当までお問い合わせください。 詳細表示

産学官連携について教えてください

産学官連携とは、大学や研究機関（学）の持つ技術シーズやノウハウなどの研究成果を、共同研究などを通じて民間企業（産）が産業化へ結びつける取り組みのことを言います。 一般に、民間企業には、大学等の研究資源を活用することにより効率的な研究開発を進めることができるメリットがあり、大学や研究機関等には、産業界のニーズ... 詳細表示

スーパー等で売っている肉や魚などの商品の内容量が表示よりも少ない

担当課（市民生活課計量担当）へお願いします。 詳細表示

農地を転用するにはどのような手続きが必要でしょうか。

　農地を農地以外の用途に転用する時は、農地転用の手続きが必要となります。所有者ご本人が転用する時は農地法第４条、所有者以外の人が転用する時は農地法第５条の手続きが必要となります。○調整区域及び都市計画区域外の場合は、県知事の許可等○市街化区域の場合は、農業委員会への届出　なお、いろいろなケースがございますので農業... 詳細表示