松山市内に指定されている自転車等放置禁止区域を教えてください。

　自転車等放置禁止区域とは、自転車や原動機付自転車の放置が、条例により禁止されている区域です。 　松山市は、「松山市自転車等の駐車対策に関する条例」に基づき、下記の公共の場所を自転車等放置禁止区域に指定しています。 （１）ＪＲ松山駅周辺 （２）大街道周辺 （３）銀天街東部地区周辺（平成２３年３月１日か... 詳細表示

駐輪場附置義務とはなんですか？

民間による駐輪場整備促進策として、平成８年４月から指定区域内における一定規模の新築・改築を行う集客施設に対し、条例により駐輪場の附置義務を課しています。 １．指定区域（条例３１条） 　（１）都市計画法第８条第１項第１号に規定する市内の商業地域 　（２）都市計画法第８条第１項第１号に規定する市内の近隣... 詳細表示

民営駐輪場設置補助金制度について教えてください。

まず、本補助金事業は規模も大きく、その事業の必要性を検討した後、予算措置されるため、場合によっては、対象とならない事業もあります。また、予算計上にあたり、事前協議が重要となるため、事業計画がまとまり次第、早めに都市・交通計画課にご相談いただく必要があります。 このような事業の性質から、コールセンターでは一般... 詳細表示

自分の住んでいる地域で建築物等のルールを定め、住環境や景観に配慮した「まち...

都市計画法や景観法に基づき、地域の方々の合意形成の上で、地区計画や景観計画を定める方法があります。地区計画制度などの都市計画法に関することは都市・交通計画課、都市景観条例又は景観法に関することは市街地整備課で対応いたします。 詳細表示

違法駐車取締り関係事務の民間委託について教えて下さい｡

　平成１８年６月１日から、市内中心部で駐車違反の確認業務を警察が民間に委託したものです。 　詳しくは、警察にお問合せ下さい｡ 詳細表示

地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

平成２５年６月１日以前に運転免許証を自主返納してしまいましたが、サポートの...

平成２５年６月１日以降に有効な運転免許証を自主返納した方がサポート対象となりますので、申し訳ありませんが対象となりません。 詳細表示

運転免許証を自主返納したら、市役所以外では、どのような支援が受けられますか。

ホテルの割引、定期預金の利息の割り増しなどの支援がありますが、詳細は運転免許センター（934-0110）にお問い合わせください。 詳細表示

運転免許返納サポート事業で交付された乗車券等を紛失したので、再発行してもら...

乗車券等の再発行はしておりませんので、紛失にはご注意ください。 詳細表示

失効した運転免許証を保有している。運転免許返納サポート事業の対象となりますか。

有効な運転免許証を自主返納した方が支援対象となります。失効した運転免許証は自主返納の手続きができないため、当サポート事業の対象となりません。 詳細表示