放置自転車リサイクル競売会で購入した自転車で事故に遭ったとき、何か補償はあ...
市の放置自転車リサイクル競売会で購入された自転車であっても、事故時における市からの補償はありません。 しかし、競売会に出品している自転車には、傷害保険と賠償責任保険が付帯されているTSマークを貼付しており、保険有効期間中に一定額の補償を受けることができます。 このTSマークとは、自転車安全整備... 詳細表示
撤去した放置自転車のうち、所有者の引き取りがなく廃棄処分するものを譲っても...
市が撤去した放置自転車については、所有者宛に引取通知書(ハガキ)を送付したり、撤去車両の情報を公開する(告示)など、所有者への返還に努めています。 それでも引き取りがなく、使用可能な自転車については、令和元年度まで、年2回程度、放置自転車リサイクル競売会を実施していました。 近年では、みなさん... 詳細表示
盗難被害に遭っていた自転車(または原付)が放置され市に撤去されました。返還...
市が撤去した放置自転車等のうち、盗難車にかかる対応は下記のとおりです。 1.警察に盗難届を提出していない・・・盗難の場合でも有料返還 2.撤去日時より後に警察で盗難届が受理されている・・・盗難の場合でも有料返還 3.撤去日時以前に警察で盗難届が受理されている・・・保管に要した費用を免除 ... 詳細表示
市街化区域の見直しはいつ行われますか。また、市街化区域に編入してほしいので...
松山市では現在のところ、土地区画整理事業等の計画的なまちづくりを進める地区はございませんので、見直し予定はありません。なお都市計画法上、市街化区域の見直しは愛媛県の権限となっております。 市街化区域の編入については原則として、土地区画整理事業等の面的な整備が地域住民等により実施された地域に限定して行います。... 詳細表示
自転車や原付が放置車両として市に撤去されているのに、同じ場所に放置されてい...
放置自転車等に関する法律(自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律)や市条例(松山市自転車等の駐車対策に関する条例)は、自転車と総排気量が50cc以下の原付のみを対象としていることから、大型バイクや総排気量が50ccを超える原付につきましては、市が撤去をすることができません。 ... 詳細表示
土地が地区計画の区域内に入っているのですが、どのような規制がありますか
地区計画の区域内で道路を作る計画があり、その計画道路に面した場所で土地の造成や建築行為を行う際には、道路後退が生じます。その場合、地区計画に関する届け出が必要となりますので、まずは都市・交通計画課で縦覧している都市計画図で計画道路の場所をご確認ください。もし対象の土地が計画道路に面していない、あるいはすでに計画道... 詳細表示
土地が風致地区の区域内に入っているのですが、どのような規制がありますか
風致地区の区域内で、下記の行為を行う際には許可が必要になります。 ●建築物等の建築(新築、改築、増築または移転) ●土地の形質の変更 ●水面の埋立てまたは干拓 ●木竹の伐採 ●土石の類の採取 ●建築物等の色彩の変更 ●土石等の堆積 なお、申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松... 詳細表示
信号機・横断歩道を設置してほしいのですが、どうすればいいですか
信号機、横断歩道の設置は、公安委員会の所管になります。地域の警察署にご相談ください。 詳細表示
「松山市温暖化対策実行計画」を策定し、通勤時には自転車や公共交通機関を利用するよう努めることとしております。 また、月に一度「ノーマイカー通勤デー」を設け、できるだけ車やバイクを使わず、公共交通機関等を利用して出勤するようにしています。 詳細表示
放置自転車等の撤去・保管・返還・処分はどのような流れで行われていますか?
概要は、下記のとおりです。 <撤去> 1.自転車等放置禁止区域(自転車や原付の放置が、条例により禁止されている区域)内 →警告後、即日撤去します。 ※ただし、交通環境を阻害する恐れがある場合は、直ちに撤去します。 2.自転車等放置禁止区域外 →警告後、24時間を経過したもの ※ただし、明らかに... 詳細表示
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