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問合せ

閲覧の多いFAQ

『 都市・交通計画課 』 内のFAQ

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  • 都市計画道路など、都市計画施設の区域内で建築するにはどうすればよいですか

    都市計画法第53条に基づき、建築物の建築に際し、許可申請が必要になります。 許可できない建築物は、階数が3階以上の建築物、地階を有する建築物、鉄筋コンクリート構造の建築物です。 申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松山市のホームページ(都市・交通計画課トップページ→都市計画関係申請)に掲載しております。 詳細表示

    • No:1172
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/04/01 00:15
  • 地区計画によってどんな土地利用が可能ですか

    主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系(店舗・飲食店等)の土地利用はできません。 詳細表示

    • No:98
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 17:11
  • 不要な自転車は市が引き取ってくれるのですか?

    ご家庭の場合は、家庭ごみとして処分をお願いします。 事業所の場合は、事業系ごみとして、事業所の責任で処分お願いします。 処分方法 <家庭系ゴミの場合> 粗大ゴミ(家庭系ゴミ・はがきを出す)として、処分するか、処分業者(有料)に依頼していただくこととなります。 詳細につきましては清掃課にお問い合わせく... 詳細表示

    • No:539
    • 公開日時:2006/06/07 00:00
    • 更新日時:2024/04/01 00:36
  • 自分の住んでいる地域で建築物等のルールを定め、住環境や景観に配慮した「まち...

    都市計画法や景観法に基づき、地域の方々の合意形成の上で、地区計画や景観計画を定める方法があります。地区計画制度などの都市計画法に関することは都市・交通計画課、都市景観条例又は景観法に関することは市街地整備課で対応いたします。 詳細表示

    • No:500
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/09/30 17:20
  • 市職員はノーマイカー通勤に努めているのですか。

    「松山市温暖化対策実行計画」を策定し、通勤時には自転車や公共交通機関を利用するよう努めることとしております。 また、月に一度「ノーマイカー通勤デー」を設け、できるだけ車やバイクを使わず、公共交通機関等を利用して出勤するようにしています。 詳細表示

    • No:390
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 18:06
  • 未着手の(事業認可されてない)都市計画道路はいつできるのでしょうか

     都市計画道路は、長期的な視点から計画されるものであり、都市計画決定では、具体的な完成時期を定めていませんので、完成時期は未定です。  今後の整備時期は、その路線の必要性や緊急性、費用対効果などから判断し、検討を進めたいと思います。 詳細表示

    • No:506
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 18:19
  • 市営松山駅前駐輪場(有料)について教えてください

    市営松山駅前駐輪場は松山駅周辺を整備する松山駅周辺土地区画整理事業区域内にあるため、閉鎖しました。仮設駐輪場をご利用ください。 仮設駐輪場の場所は、下記「掲載ホームページ(JR松山駅周辺の駐輪場と自転車等放置禁止区域」)をご参照ください。 詳細表示

    • No:1136
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 16:20
  • 松山市はノーマイカーデー制度がありますか。

    あります。『愛媛県ノーマイカー通勤デー』に賛同し、参加協力しております。 詳細表示

    • No:392
    • 公開日時:2006/10/10 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 18:10
  • 航空写真(昔の写真を含む)の閲覧や購入はできますか

    都市・交通計画課窓口にて昭和33年以降のものが閲覧可能ですが、作製年、縮尺、場所などの条件により、航空写真の「ない」ところがあります。 詳細表示

    • No:501
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/04/01 00:07
  • 民営駐輪場設置補助金制度について教えてください。

    まず、本補助金事業は規模も大きく、その事業の必要性を検討した後、予算措置されるため、場合によっては、対象とならない事業もあります。また、予算計上にあたり、事前協議が重要となるため、事業計画がまとまり次第、早めに都市・交通計画課にご相談いただく必要があります。 このような事業の性質から、コールセンターでは一般... 詳細表示

    • No:540
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/04/02 11:01

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