松山市では自主返納制度の周知ときっかけづくりのため、一人一回に限り公共交通機関の利用券等をお渡ししてきましたが、令和6年度(2024年度)をもって申請の受付を終了しました。 詳細表示
運転免許を自主返納する手続きは、住所地を管轄する警察署(松山東・西・南警察署)や運転免許センターで行うことができます。 【必要なもの】 ●運転免許証(有効期限が切れていないもの) ※運転経歴証明書を希望される場合は、住所地を管轄する警察署の交通課または運転免許センターまで事前にお問い合わせくださ... 詳細表示
県内のさまざまな事業所が、自主返納をした方への特典を提供しています。 (例)タクシー料金1割引、飲食料金割引、宿泊料金割引、電動自転車等購入費用割引など ※詳しくは、愛媛県警察のホームページをご覧ください。 愛媛県警察のページ(運転免許自主返納支援事業所一覧)(外部リンク) 詳細表示
民間による駐輪場整備促進策として、平成8年4月から指定区域内における一定規模の新築・改築を行う集客施設に対し、条例により駐輪場の附置義務を課しています。 1.指定区域(条例31条) (1)都市計画法第8条第1項第1号に規定する市内の商業地域 (2)都市計画法第8条第1項第1号に規定する市内の近隣... 詳細表示
放置自転車とは、道路上や駅前広場等の公共の場所に置かれていて、利用者が離れた場所にいるために、直ちに移動させることができない状態の自転車を指します。 路上等に長時間滞留している、通勤や通学等に利用される自転車に限らず、買い物等のために店先の路上に置かれた自転車も、放置自転車としての取り扱いを受けます。 ... 詳細表示
場所によって管理が区分されております。下記をご参照ください。 <施設> 地下広場、地下通路、階段(市役所本館前の広幅員階段を除く。)、伊予銀行側エレベーター <管理> 国土交通省 松山河川国道事務所、松山第一国道維持出張所 <施設> 市役所本館前の広幅員階段、市役所本館前エスカレーター、地... 詳細表示
市街化調整区域で地区計画を定めると家や工場等が建てられると聞いたのですが
松山市では市街化調整区域の地区計画運用方針を定めており、特定の区域に対し、道路や公園等の地区施設、建築物に関するルール等を定め、都市計画決定を行うことによって、開発許可を受け、住宅系及び工業系の土地利用を行うことが可能です。 詳細表示
1.利用時間 0時~24時 2.料金(月極のみ、1カ月の料金) 普通車 3,600円 中型自動車 4,800円 大型自動車 12,000円 3.場所 松山市上野町甲819番地5 4.休業日 年中無休 5.申込み 松山市中之川地下駐車場等指定管理者 アマノマネ... 詳細表示
地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...
地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示
あります。『愛媛県ノーマイカー通勤デー』に賛同し、参加協力しております。 詳細表示
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