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問合せ

閲覧の多いFAQ

『 文書法制課 』 内のFAQ

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  • 情報公開には費用がかかりますか。

     請求そのものの費用は,要りません。  また,公開文書の閲覧は無料ですが,コピーをお持ち帰りになる場合には手数料が必要です。  手数料の金額は、A4サイズを1面コピーした場合,白黒で10円,カラーで20円です。  なお,写しの送付を希望する場合は,切手などで郵送料を負担していただきます。... 詳細表示

    • No:1804
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/28 09:27
  • 自分の個人情報を開示請求した後の手続の流れについて教えてください。

     開示請求書が提出されると,翌日から14日以内に開示するかどうかを決定し,決定通知書でお知らせします。  ただし,やむを得ない場合は,請求のあった日の翌日から44日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示

    • No:1799
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2023/04/01 15:28
  • 松山市の条例や規則は,どこで見ることができますか。ホームページでも公開され...

     松山市の条例や規則は,現在効力のあるものは全て,「松山市例規集」という冊子に掲載されています。  この冊子は,市立図書館(中央,三津浜,北条,中島)や文書法制課(市役所本館6階)に備えてあり,誰でも閲覧することができます。また,事前に文書法制課に連絡をいただければ,支所などで閲覧することもできます。  ... 詳細表示

    • No:1812
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/06/11 10:04
  • 松山市内の地区別,町丁別の人口と世帯数を教えてください。

     地区別及び町丁別の人口と世帯数は,松山市ホームページの統計データ松山市の人口のページに掲載しています。  人口と世帯数は,毎月1日現在の情報を当月の上旬に更新しています。  過去の地区別,町丁別の人口と世帯数についても併せて公表しています。 詳細表示

    • No:156
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/11/07 14:50
  • 行政手続条例について教えてください。

    ●行政手続条例とは  国の行政手続法に基づき,処分,行政指導,届出等に関する手続に共通する事項を定めて,行政運営の公正の確保や,透明性を向上させることにより,市民の皆さんの権利や利益を守ることを目的として制定された条例です。  松山市では,平成9年4月1日から施行されています。 ●対象となる市の処分など... 詳細表示

    • No:662
    • 公開日時:2006/05/29 00:00
    • 更新日時:2019/11/14 12:00
  • 情報公開請求をした後の手続の流れについて教えてください。

     公開請求書が提出されると,市では,請求のあった日から15日以内に公開するかどうかを決定し,決定通知書でお知らせします。ただし,やむを得ない場合には,請求のあった日から60日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示

    • No:1805
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/28 09:25
  • 松山市の統計調査員になる方法を教えてください。

     次の3つの条件を満たす方であれば,統計調査員になることができます。   1.20歳以上70歳未満の方   2.警察,選挙事務等に直接関係のない方   3.調査時に知り得た情報の内容や個人の秘密を守れる方  この条件を満たす方で,統計調査員への登録を希望される方は,次の物を持参の上,松山市役所6階 文... 詳細表示

    • No:162
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 松山市民の平均所得や物価水準を教えてください。

    ●平均所得  松山市民の個人の所得水準を表す統計はありませんが,参考数値として「市民所得」があります。 ●市民所得  市民所得とは,個人の給料だけではなく,企業の財産所得や営業利益等の企業所得を含んだ市民経済全体の水準を表すものです。さらに,これを10月1日現在の推計人口で割ったものを「1人当たり市民所... 詳細表示

    • No:160
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
  • 市が保有している,自分自身以外の個人に関する情報(名簿など)の提供を受けたい。

     「自分自身以外の個人に関する情報(名簿など)」は,原則として提供できません。  しかし, 1.本人が同意している場合または本人に提供する場合 2.市の業務に必要な限度で市の内部で利用する場合で、その利用について相当の理由があるとき 3.他の行政機関等の業務に必要な限度で利用する場合で、その利用について相... 詳細表示

    • No:1797
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2023/04/01 15:46
  • 就業構造基本調査について教えてください。

     就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについて調査し、各種雇用政策、少子・高齢化対策などの基礎資料となります。この調査は、平成29年10月1日現在で行われます。(5年毎) ●就業構造基本調査で分かること  人々の就業・不就業に関する詳細な状況、就業異動(就職・転職・離職)... 詳細表示

    • No:153
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/11/01 15:03

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