水防工法訓練は、風水害等による被害の軽減を図り、円滑な水防活動が行なえるよう、水防月間(5月)に合わせて、市内河川敷等を利用し、市関係職員・消防職員・消防団員のほか、自衛隊や自主防災組織等、毎年総勢約200名が参加しています。 1 開催場所 平成25年度 立岩川水辺公園 平成26年度 愛媛県消... 詳細表示
風水害や地震による被害を受けたとき、税金の減免・保険など請求をするための証...
【証明書の種類】 ・罹災証明書…自然災害による建物(住家・非住家)の被害の程度について証明するもの。 ※罹災証明書の発行には、事前に住家等被害認定調査が必要です。 ・罹災届出証明書…罹災の状況について確認が困難な場合や、自動車や家財道具などの被害について、罹災したことを市に届け出ていることを証明する... 詳細表示
国の行政機関や自治体などが,社会保障,税,災害対策等の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー(個人番号)を利用します。 市民の方には平成28年1月から,年金,雇用保険,医療保険の手続,生活保護,児童手当その他福祉の給付の手続,確定申告などの税の手続(平成28年分の申告から)などで,申請書等にマイナンバ... 詳細表示
地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合は、市役所本庁舎5階に「松山市災害警戒本部」または「松山市災害対策本部」を設置し、災害の未然防止、被害の拡大防止や復旧に努めます。 詳細表示
国の支援制度を利用して、地デジチューナーの給付を受けました。必要なくなった...
ご自身で処分していただきますようお願いします。<お問い合わせ先>電話:089-936-5080時間:8時30分から12時00分まで、 13時00分から17時00分まで(平日のみ) 詳細表示
【概要】 松山市災害対策本部は、地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合に、災害の未然防止や被害の拡大防止、復旧活動のために設置されるものです。 【活動内容】 ・被害情報の収集・集計 ・被害の応急対策・緊急復旧 ・避難所の開設・運営 など災... 詳細表示
【注意事項】 集中豪雨は予測できないことが多いので、大雨情報を聞いたら早めの準備が必要です。 特に雨に弱い土地では、避難体制を整えておき、いつでも安全に避難ができるようにしましょう。【対策】・ラジオやテレビなどの気象情報にはくれぐれも注意しましょう。・停電に備えて、懐中電灯や携帯ラジオの用意をしておきましょう。・... 詳細表示
下記の事項を中心に点検をしましょう 【対策】 ・ブロック塀にひび割れや破損個所はないか ・板塀にぐらつきや腐りはないか ・プロパンガスボンベは固定されているか ・商店などでは、看板がぐらついていないか ・ベランダなどの植木鉢に注意 ・テレビアンテナの設置状態はよいか ・家の周りを調べ、飛ばさ... 詳細表示
この計画は、「災害対策基本法」第42条の規定に基づき、松山市の地域(「石油コンビナート等災害防止法」に基づく石油コンビナート等特別防災区域を除く。)に係る災害に対し、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、住民参加による定期的防災訓練、防災思想の徹底など、市民運動も誘発しながら、災害による人的被害、経済被... 詳細表示
毎年11月5日の「津波防災の日」前後の土日に合わせて、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、市民・防災関係機関及び市職員が連携して、災害対策に関する技術等を習得するなど、実践的な訓練を実施しています。 詳細表示
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