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閲覧の多いFAQ

『 税金 』 内のFAQ

196件中 1 - 10 件を表示

≪ 1 / 20ページ ≫

  • 共有名義の固定資産税の代表者の決め方や変更方法について。

    　共有代表者を指定される場合は、法務局で登記後、年末までに「共有資産代表者指定届」を提出してください。翌年度からその代表者の方に、宛名を「代表者外○名様」として全額をお送りします。 　 　なお、届出のない場合は、おおむね次の方を優先して決めさせていただいています。 　　①権利異動前の単独所有者または共有代表... 詳細表示

    • No：544
    • 公開日時：2012/03/01 00:00
    • 更新日時：2019/02/04 20:02

  • eLTAXを利用してどのようなことができるのですか。

    eLTAXを利用することができる手続きは以下のとおりです。 【個人市民税】 届出：給与支払報告書 　　　給与支払報告書の特別徴収に係る給与所得者異動届出 　　　普通徴収から特別徴収への切替申請 　　　特別徴収義務者の所在地、名称変更届出書 【法人市民税】 申告：確定申告 　　　修正申告 ... 詳細表示

    • No：174
    • 公開日時：2012/03/01 00:00
    • 更新日時：2020/11/13 16:15

  • 松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

    松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示

    • No：1666
    • 公開日時：2012/03/01 00:00
    • 更新日時：2020/11/17 09:47

  • 住まいの市区町村以外の市区町村に、事務所（店舗など）を所有している場合、市...

    　市区町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人でその市区町村内に住所を有しない者は、均等割額の納税義務を負うものとされています。よって、お住まいの市区町村では収入に対しての市県民税が課税され、事務所等のある市区町村では事務所等に対して市県民税の均等割額が課税されます。 詳細表示

    • No：1717
    • 公開日時：2012/03/01 00:00
    • 更新日時：2020/11/19 15:29

  • 前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

    市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

    • No：1719
    • 公開日時：2006/01/20 00:00
    • 更新日時：2020/11/18 15:16

  • 親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか

    市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示

    • No：1730
    • 公開日時：2006/01/20 00:00
    • 更新日時：2020/11/24 13:57

  • 配偶者特別控除の控除額について教えてください

    配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

    • No：1758
    • 公開日時：2007/04/02 00:00
    • 更新日時：2020/11/20 13:39

  • 平成２６年度（２５年分）から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

    東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から令和５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等... 詳細表示

    • No：83
    • 公開日時：2014/07/28 00:00
    • 更新日時：2020/11/13 15:25

  • 給与支払報告書をインターネットから送れると聞いたのですが。

    地方税共同機構（旧：一般社団法人地方税電子化協議会）が運営する地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出ができます。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことができます。 e... 詳細表示

    • No：175
    • 公開日時：2010/12/13 00:00
    • 更新日時：2020/12/03 20:24

  • 公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

    地方税法の改正によって、６５歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

    • No：230
    • 公開日時：2009/05/27 00:00
    • 更新日時：2020/11/16 14:30

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