公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

地方税法の改正によって、６５歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか

市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下なら申告しなくて...

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下で、公的年金以外の所得金額が２０万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました（還付申告は従来どおり行えます）。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除（年金... 詳細表示

相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。

保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。 しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合... 詳細表示

６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税の納付方法が変わったと聞きました。

平成２２年度から６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税が給与天引きできるようになりました。 給与と公的年金のみの収入の場合、平成２１年度は給与にかかる市県民税は給与から天引きされ、公的年金にかかる市県民税は普通徴収（個人納付）で納めていただいていました。しかし、平成２２年度以降は公的年金にかかる市県民税も給与... 詳細表示

サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

公的年金にかかる市県民税を、年金からの特別徴収（天引き）とせず、今までどお...

地方税法の規定により、特別徴収の対象となる人の公的年金にかかる市県民税は年金から天引きすることとなっていますので、ご本人の選択により普通徴収（個人納付）で納めることはできません。 詳細表示

年度の途中で廃車した場合、軽自動車税はもどるのでしょうか？（私は６月に軽自...

　普通自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税は月割課税制度がありませんので、月割での還付はできません。　軽自動車税は、毎年４月１日を基準日として課税しますので、４月２日以降に廃車された場合には、その年度分の税金は全額納めていただくこととなります。　また、４月２日以降に取得し、登録手続きされた場合は、その... 詳細表示

自分で申告（確定申告等）をする従業員の給与支払報告書も提出する必要がありますか。

ご自分で確定申告等をされる人の給与支払報告書も、提出してください。 詳細表示

所得よりも控除の方が多いのに市県民税がかかっているのはなぜですか

市県民税は均等割と所得割の２つの部分から構成されています。 このうち所得割については、所得よりも控除が多ければ税額は０円になりますが、均等割については、一定以上の所得がある人に対して課税されます。 また、所得税と市県民税ではそれぞれ控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、市県民税がかかることがあります... 詳細表示