毎年確定申告をしています。市県民税で住宅ローン控除を受けるためにはどのよう...

税務署から市役所に送られる確定申告書の内容により住宅ローン控除額が計算されます。確定申告書の①居住開始年月日、②住宅借入金等特別控除可能額等に基づいて住宅ローン控除額を計算しますので、申告の際に記入漏れがないようにご注意ください。 詳細表示

昨年、住宅を取り壊したら固定資産税が上がったのですがなぜですか。

　住宅用地は人が住んでいる土地であるといった性質上、その税負担を特に軽減する必要から、住宅用地に対する軽減特例措置が適用されています。昨年、住宅を取り壊したことにより、今年は住宅について固定資産税（家屋分）は課税されなくなったにも関わらず、固定資産税が上がったのは、住宅にかかっていた税額分よりも、土地が住宅用地の... 詳細表示

建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

事業所税の税率は

資産割については、１平方メートルについて年間６００円になります。 従業者割については、従業者給与総額の１００分の０．２５になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示

自分で税額を計算してみるためのパンフレットなどはありませんか

「個人市・県民税課税方法の概要」及び「市民税・県民税申告の手引き」を市民税課（本館２Ｆ）で配布しております。 また、インターネットをご利用可能の場合は、市民税課のホームページの個人市民税のＱ＆Ａ「個人市県民税Q&A」に計算例を掲載しております。 詳細表示

住宅や土地を売ったときにかかる税金について教えてください

土地建物の売買により得た所得額は高額で所得税がかかる可能性が高いことから、まずは松山税務署に直接お問い合わせください。 ＜お問い合わせ先＞ 　松山税務署 （０８９）９４１－９１２１ ホームページ　 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/... 詳細表示

上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示

市県民税から控除される住宅ローン控除額はいくらですか。

○平成２１年１月１日から平成２６年３月３１日までの間に居住 次の①か②のどちらか少ない方の金額で、最大９７，５００円となります。 ①所得税における住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除適用前の所得税額を差し引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の５％ ○平成２６年４月１日から令和３年１２月３... 詳細表示

サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

市県民税の公的年金からの天引きにあたって、何か手続きは必要ですか。

公的年金から天引きするために、納税者の皆様に手続きをとっていただく必要はありません。 ただし、確定申告や市県民税申告などこれまで必要であった手続きは忘れずに行ってください。 詳細表示