個人市・県民税の特別徴収が完全実施されると聞いたのですが。

地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成２７年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

平成２６年度（２５年分）から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から平成３５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等割額は... 詳細表示

平成２５年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

国の税制改正に伴い、平成２５年度（２４年分）から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。そのため、平成２３年１２月３１日以前に締結した生命保険（旧契約）と平成２４年１月１日以降に締結した生命保険（新契約）とで生... 詳細表示

eLTAXを利用してどのようなことができるのですか。

eLTAXを利用することができる手続きは以下のとおりです。【個人市民税】届出：給与支払報告書　　　給与支払報告書の特別徴収に係る給与所得者異動届出　　　普通徴収から特別徴収への切替申請　　　特別徴収義務者の所在地、名称変更届出書【法人市民税】申告：確定申告　　　修正申告　　　中間申告、予定申告届出：法人設立（設置... 詳細表示

給与支払報告書をインターネットから送れると聞いたのですが。

松山市では、平成２３年１月５日から社団法人地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出の受付を開始します。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことが... 詳細表示

eLTAXについて教えてください。

eLTAXとは、地方税に関する手続きをインターネットを利用することにより電子的に行うためのシステムです。社団法人地方税電子化協議会により運営されています。なお、eLTAXの詳しい内容や利用手順等については、社団法人地方税電子化協議会のホームページ又はお電話でお問い合わせください。〈問い合わせ先〉社団法人地方税電子... 詳細表示

扶養控除の見直しが行われると聞きました。

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成２２年４月１日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。改正の内容は、年齢１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢１６歳以上１９歳未満の特... 詳細表示

相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。

保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合せく... 詳細表示

相続や贈与により取得した年金の取り扱いに変更があったと聞きました。

遺族の人が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならない最高裁判所の判決がありました。これに伴い、今までの取り扱いを変更し、平成１７年分～２１年分の所得税の確定申告もしくは更正の請求を受け付けることとなりました。なお、平成１６年分以前の所得税の還付につきまし... 詳細表示

平成２２年度から愛媛県森林環境税がかわったと聞いたのですが。

愛媛県ではすべての県民が恩恵を受ける森林環境を保全するための財源として、平成１７年度に「愛媛県森林環境税」を創設し、県民税に上乗せするかたちで導入しました。引き続き森林の保全に努める必要があるため、本税の税額を年額５００円から７００円に変更し、納入いただく期間を平成２２年４月から５年間に延長することとなります。な... 詳細表示