車検用の軽自動車税納税証明書を申請するときは、何が必要ですか

　車検用の軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は、その目的以外は使用できないことから、申請者が何人に関わらず証明書を発行しています。申請に来られる方は、該当車の自動車検査証をご持参のうえ申請してください。手数料は無料です。 なお、郵便による交付手続きも行っています。 ＜郵便請求＞ 　市内... 詳細表示

平成２５年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

国の税制改正に伴い、平成２５年度（２４年分）から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成２３年１２月３１日以前に締結した生命保険（旧契約）と平成２４年１月１日以降に締結した生命保険（新契約）と... 詳細表示

市県民税・森林環境税（特別徴収分）の納入期限はいつまでですか

　各月分の納入期限はその翌月の１０日までです。例えば６月分であれば７月１０日が納入期限です。１０日が金融機関等の休業日であれば、その翌日が納入期限になります。 詳細表示

前年中に収入が無い場合の市県民税の申告はどうしたらよいですか

　前年中に収入がない人については申告の必要はございませんが、所得証明書（非課税証明書）発行などに必要なため、収入の有無について申告書を送付する場合があります。収入が無い場合は電話でもかまいませんのでその旨、市民税課までご連絡下さい。なお前年中に収入がない人で、松山市内に住む親族の税法上の扶養家族になっている人は、... 詳細表示

確定申告はどのような場合に提出する必要があるのですか

次の人は、申告義務があります。 １　事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人（要するに所得税を払う必要がある人） ２　給与所得者の場合は、 　　支払金額が２０００万円を超える人 　　給与所得の他... 詳細表示

従業員が転職し、別の事業所での特別徴収を希望する場合、どのようにすればよい...

元の事業所から転職先の事業所へ特別徴収を行うことができるか確認していただき、可能とのことであれば特別徴収を継続することができます。特別徴収の開始月や月割額の引き継ぎを行った上で、異動届出書を作成し提出してください。 転職先の事業所で特別徴収を行えない場合、または両事業所間での特別徴収に関する引き継ぎができない場... 詳細表示

固定資産税の納税通知書が未着の場合や紛失された場合について。

　納税通知書が未着の場合は、再発行しますので資産税課までご連絡ください。 　また、紛失された場合でも、納税通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。なお、納付書については、納税課で再発行します。 詳細表示

市県民税が公的年金から特別徴収（天引き）されると聞いたのですが

平成２１年１０月から公的年金受給者の納税の利便性と市町村における徴収事務の効率化を図るため公的年金に係る市県民税（所得割・均等割）を年金から特別徴収（天引き）する制度が始まります。 対象となる人は、市県民税（均等割・所得割）の納税義務者で以下の要件を全て備えている人が対象となります。 １．前年中に公的年金... 詳細表示

６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税の納付方法が変わったと聞きました。

平成２２年度から６５歳未満の人の公的年金に対する市県民税が給与天引きできるようになりました。 給与と公的年金のみの収入の場合、平成２１年度は給与にかかる市県民税は給与から天引きされ、公的年金にかかる市県民税は普通徴収（個人納付）で納めていただいていました。しかし、平成２２年度以降は公的年金にかかる市県民税も給与... 詳細表示

確定申告をする必要がないといわれましたが市県民税申告は必要ですか

　確定申告は基本的に所得税を納めなければならない人と、所得税を還付してもらう人がする申告です。よって、どちらにも当てはまらない場合は、税務署で確定申告をする必要はありません。 　しかし、１月１日現在　松山市に居住している人で、次の人は市県民税申告の必要があります。 （１）　給与所得者は、通常申告する必要は... 詳細表示