前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください

所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込できる税目は

　市県民税・森林環境税（普通徴収分）、固定資産税、軽自動車税について、口座振替・自動払込により納めることができます。 詳細表示

サラリーマンなので勤務先で年末調整をしています。市県民税で住宅ローン控除を...

勤務先から市役所に提出される「給与支払報告書」に記載してある必要事項より住宅ローン控除額が計算されます。そのため、給与支払報告書に①住宅借入金等特別控除可能額、②居住開始年月日、③住宅借入金等特別控除区分の記載がない場合は控除額を計算することができないため住宅ローン控除を受けることができません。市県民税の住宅ロー... 詳細表示

公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

地方税法の改正によって、６５歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

公的年金にかかる市県民税を、年金からの特別徴収（天引き）とせず、今までどお...

地方税法の規定により、特別徴収の対象となる人の公的年金にかかる市県民税は年金から天引きすることとなっていますので、ご本人の選択により普通徴収（個人納付）で納めることはできません。 詳細表示

氏名（名称）変更したときの固定資産税の手続きについて。

　＜氏名変更した場合＞ 　氏名変更したことが分かる書類（戸籍謄本などの写し）及び納税通知書の写しを資産税課まで提出してください。 　（法務局で氏名変更の手続きをされた場合は、手続きの必要はありません。） 　 　＜会社等が名称変更した場合＞ 　名称変更したことが分かる書類（登記事項証明書・商業法人登記簿な... 詳細表示

災害や病気等の理由で一時的に納めることができないのですが

　災害を受けたり、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは、分割して納める方法などがありますので、早めに【納税課　徴収担当】まで連絡または相談してください。 詳細表示

固定資産税の評価替えとは何ですか

　固定資産税は、３年毎（例：平成３０年度，令和３年度）に評価額を見直す制度が取られています。 　これは、３年間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業です。 　なお、土地の価格については、第２年度、第３年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な... 詳細表示

昨年、住宅を取り壊したら固定資産税が上がったのですがなぜですか。

　住宅用地は人が住んでいる土地であるといった性質上、その税負担を特に軽減する必要から、住宅用地に対する軽減特例措置が適用されています。昨年、住宅を取り壊したことにより、今年は住宅について固定資産税（家屋分）は課税されなくなったにも関わらず、固定資産税が上がったのは、住宅にかかっていた税額分よりも、土地が住宅用地の... 詳細表示