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『 税金 』 内のFAQ

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  • 税金(市税)の口座振替・自動払込できる金融機関はどこですか

     次の金融機関の全国の本・支店等で利用できます。 取扱い金融機関 (1)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、みずほ、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局) (2)金庫 ・・・愛媛信用、四国労働 (3)農協 ・・・松山市農協、えひめ中央農協、愛媛県信漁連 詳細表示

    • No:1771
    • 公開日時:2020/01/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/01 16:32
  • 従来の松山市のナンバープレート(長方形型)から雲型ナンバープレートに交換す...

    受付場所 ・市民税課(本館2階 11番窓口) ・北条支所 ・中島支所 必要書類 1.現在交付を受けているナンバープレート(受付場所に乗って来ていただいても構いません。) 2.標識交付証明書、自動車損害賠償責任保険証明書等の車台番号を確認できるもの 費用 初回だけは、無料にて交換いたします。... 詳細表示

    • No:262
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2021/04/05 13:54
  • 市税の納税通知書が届かずに督促状が届いた場合の手続き方法について

     納税通知書が届かない場合は、下記の所管課へお問い合わせください。 市県民税(普通徴収)  松山市理財部市民税課  電話:089-948-6290 固定資産税  松山市理財部資産税課  電話:089-948-6312 軽自動車税  松山市理財... 詳細表示

    • No:1833
    • 公開日時:2018/02/19 08:44
    • 更新日時:2018/12/19 11:15
  • 税金(市税)の口座振替・自動払込できる税目は

     市県民税(普通徴収分)、固定資産税、軽自動車税について、口座振替・自動払込により納めることができます。 詳細表示

    • No:1773
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2012/03/07 09:00
  • 納税義務者が亡くなられたときの固定資産税の手続きについて。

     納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。  なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。(未登記... 詳細表示

    • No:369
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:07
  • 平成26年度(25年分)から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

    東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ500円加算されるため、市民税均等割額は3,500円、県民税均等... 詳細表示

    • No:83
    • 公開日時:2014/07/28 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 15:25
  • 休日でも税に関する証明書を申請できますか

     フジグラン松山別棟2階、いよてつ高島屋南館2階に開設しています「市民サービスセンター」にて、土曜、日曜、祝日(店舗が臨時休業のとき、また12月29日~1月3日、およびシステム保守点検等の日は休み)に申請することができます。 市民サービスセンターで申請できる証明は、 ・市県民税課税(所得)証明 ・納税証... 詳細表示

    • No:1778
    • 公開日時:2021/09/01 00:00
  • 税法上の扶養について教えてください

    ・控除対象となる扶養親族の範囲について  生計を一にする親族で6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。また、扶養控除の対象となる親族には知事や市長から養育を委託された児童や養護を委託された老人も含まれます。 (例 本人の祖父母、父母、子、孫、ひ孫、兄弟、伯父伯母、従兄弟 配偶者の父母、兄弟、甥姪等)  ... 詳細表示

    • No:1759
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/25 10:09
  • 医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

    税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

    • No:1753
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 14:20
  • 昨年、住宅を取り壊したら固定資産税が上がったのですがなぜですか。

     住宅用地は人が住んでいる土地であるといった性質上、その税負担を特に軽減する必要から、住宅用地に対する軽減特例措置が適用されています。昨年、住宅を取り壊したことにより、今年は住宅について固定資産税(家屋分)は課税されなくなったにも関わらず、固定資産税が上がったのは、住宅にかかっていた税額分よりも、土地が住宅用地の... 詳細表示

    • No:1647
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00

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