給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示

特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成２７年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

前年中に収入が無い場合の市県民税の申告はどうしたらよいですか

　前年中に収入がない人については申告の必要はございませんが、所得証明書（非課税証明書）発行などに必要なため、収入の有無について申告書を送付する場合があります。収入が無い場合は電話でもかまいませんのでその旨、市民税課までご連絡下さい。なお前年中に収入がない人で、松山市内に住む親族の税法上の扶養家族になっている人は、... 詳細表示

医療費控除額はいくらまでできますか

最高２００万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 （実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額）－１０万円（注） 　　（注）総所得金額等が２００万円未満の人は総所得金額等の５パーセント 詳細表示

納税通知書（市県民税）を紛失したので再発行してくれますか

手元には届いたが紛失等された場合は、納税通知書（市県民税）の再発行はできません.。 納付書は発行しますので、納税課までご連絡ください。 なお、特別徴収（市県民税給料天引）の人の特別徴収税額通知書については再発行ができませんが、所得証明書で代用できる場合がございますので、提出機関等にご確認ください。所得... 詳細表示

給与支払報告書はどこに提出すればよいですか。

支払いを受けている従業員が、その年の１月１日にお住まいの各市町村にご提出ください。 また、一定の要件に該当する場合は、源泉徴収票を税務署に１部提出する義務があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。 ＜お問い合わせ先＞ 　松山税務署 （０８９）９４１－９１２１ 詳細表示

事業所が移転した場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

特別徴収義務者所在地・名称変更届出書を提出してください。 詳細表示

宝くじの当せん金に税金はかかるのですか

宝くじ（ナンバーズ、ミニロト、ロト６含む）の当せん金には税金はかかりません。 宝くじの法律「当せん金付証票法」の第１３条により、当せん金付証票の当せん金品については、所得税・市県民税は非課税扱いになっています。 また、スポーツ振興投票に係る払戻金に該当するサッカーくじ「ＴＯＴＯ」の当せん金についても税金はかか... 詳細表示

災害にあった場合の固定資産税

被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除（減免）になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地　　　　：　流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋　　　　：　全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水　 ●償却資産　：　全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示

松山市の法人市民税の税率を教えてください

　法人に対する地方税（法人市民税）には、法人税割と均等割があります。 １、法人税割額は、法人税額（国の税金）に税率を乗じて算出します。 　　法人税割の８．４% 　　 ２、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円～3,600,000円に区分されています。 　　（具体的には... 詳細表示