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『 税金 』 内のFAQ

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  • 平成15年に入居したのですが、平成20年度・平成21年度の市県民税の住宅ロ...

    今からでも申告書と一緒に期限後申告にかかる申立書を提出していただければ、控除を受け付けることができます。それぞれの年度の申告書と申立書に必要事項を記入のうえ、平成20年度の場合は平成19年分の源泉徴収票、平成21年度の場合は平成20年分の源泉徴収票と一緒に市民税課宛に郵送していただくか、直接本館2階の市民税課に提... 詳細表示

    • No:193
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2010/11/22 18:00
  • 平成19年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

    平成19年及び平成20年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。なお、この措置は1年間の控除率を引き下げ控除期間を10年から15年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

    • No:192
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2010/11/22 18:00
  • 平成22年度から愛媛県森林環境税がかわったと聞いたのですが。

    愛媛県ではすべての県民が恩恵を受ける森林環境を保全するための財源として、平成17年度に「愛媛県森林環境税」を創設し、県民税に上乗せするかたちで導入しました。引き続き森林の保全に努める必要があるため、本税の税額を年額500円から700円に変更し、納入いただく期間を平成22年4月から5年間に延長することとなります。な... 詳細表示

    • No:185
    • 公開日時:2010/05/17 00:00
    • 更新日時:2010/05/24 16:00
  • 相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。

    保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合せく... 詳細表示

    • No:178
    • 公開日時:2010/11/04 00:00
    • 更新日時:2010/11/04 17:00
  • 扶養控除の見直しが行われると聞きました。

    次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成22年4月1日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。改正の内容は、年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢16歳以上19歳未満の特... 詳細表示

    • No:177
    • 公開日時:2010/11/04 00:00
    • 更新日時:2010/11/04 17:00
  • eLTAXについて教えてください。

    eLTAXとは、地方税に関する手続きをインターネットを利用することにより電子的に行うためのシステムです。社団法人地方税電子化協議会により運営されています。なお、eLTAXの詳しい内容や利用手順等については、社団法人地方税電子化協議会のホームページ又はお電話でお問い合わせください。〈問い合わせ先〉社団法人地方税電子... 詳細表示

    • No:176
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/01 13:00
  • 給与支払報告書をインターネットから送れると聞いたのですが。

    松山市では、平成23年1月5日から社団法人地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出の受付を開始します。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことが... 詳細表示

    • No:175
    • 公開日時:2010/12/13 00:00
    • 更新日時:2010/12/17 17:00
  • eLTAXを利用してどのようなことができるのですか。

    eLTAXを利用することができる手続きは以下のとおりです。【個人市民税】届出:給与支払報告書   給与支払報告書の特別徴収に係る給与所得者異動届出   普通徴収から特別徴収への切替申請   特別徴収義務者の所在地、名称変更届出書【法人市民税】申告:確定申告   修正申告   中間申告、予定申告届出:法人設立(設置... 詳細表示

    • No:174
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/01 13:00
  • 平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下なら申告しなくて...

    平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました(還付申告は従来どおり行えます)。ただし、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除(年金から天引きされていない社会保険料や生命保険料など)を市県民税で受け... 詳細表示

    • No:132
    • 公開日時:2012/03/17 00:00
    • 更新日時:2012/03/27 13:00
  • 平成25年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

    国の税制改正に伴い、平成25年度(24年分)から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。そのため、平成23年12月31日以前に締結した生命保険(旧契約)と平成24年1月1日以降に締結した生命保険(新契約)とで生... 詳細表示

    • No:113
    • 公開日時:2012/11/05 00:00
    • 更新日時:2012/11/27 16:00

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