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『 税金 』 内のFAQ

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  • 平成19年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

    平成19年及び平成20年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。なお、この措置は1年間の控除率を引き下げ控除期間を10年から15年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

    • No:192
    • 公開日時:2009/12/18 00:00
    • 更新日時:2010/11/22 18:00
  • 平成22年度から愛媛県森林環境税がかわったと聞いたのですが。

    愛媛県ではすべての県民が恩恵を受ける森林環境を保全するための財源として、平成17年度に「愛媛県森林環境税」を創設し、県民税に上乗せするかたちで導入しました。引き続き森林の保全に努める必要があるため、本税の税額を年額500円から700円に変更し、納入いただく期間を平成22年4月から5年間に延長することとなります。な... 詳細表示

    • No:185
    • 公開日時:2010/05/17 00:00
    • 更新日時:2010/05/24 16:00
  • 65歳未満の人の公的年金に対する市県民税の納付方法が変わったと聞きました。

    平成22年度から65歳未満の人の公的年金に対する市県民税が給与天引きできるようになりました。給与と公的年金のみの収入の場合、平成21年度は給与にかかる市県民税は給与から天引きされ、公的年金にかかる市県民税は普通徴収(個人納付)で納めていただいていました。しかし、平成22年度以降は公的年金にかかる市県民税も給与から... 詳細表示

    • No:184
    • 公開日時:2010/05/17 00:00
    • 更新日時:2010/05/24 16:00
  • 上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

    上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲渡損... 詳細表示

    • No:183
    • 公開日時:2010/05/17 00:00
    • 更新日時:2010/05/24 16:00
  • 相続や贈与により取得した年金の取り扱いに変更があったと聞きました。

    遺族の人が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とならない最高裁判所の判決がありました。これに伴い、今までの取り扱いを変更し、平成17年分~21年分の所得税の確定申告もしくは更正の請求を受け付けることとなりました。なお、平成16年分以前の所得税の還付につきまし... 詳細表示

    • No:179
    • 公開日時:2010/11/04 00:00
    • 更新日時:2010/11/04 17:00
  • 相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。

    保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合せく... 詳細表示

    • No:178
    • 公開日時:2010/11/04 00:00
    • 更新日時:2010/11/04 17:00
  • 扶養控除の見直しが行われると聞きました。

    次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成22年4月1日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。改正の内容は、年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢16歳以上19歳未満の特... 詳細表示

    • No:177
    • 公開日時:2010/11/04 00:00
    • 更新日時:2010/11/04 17:00
  • 平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下なら申告しなくて...

    平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました(還付申告は従来どおり行えます)。ただし、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除(年金から天引きされていない社会保険料や生命保険料など)を市県民税で受け... 詳細表示

    • No:132
    • 公開日時:2012/03/17 00:00
    • 更新日時:2012/03/27 13:00
  • 平成25年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

    国の税制改正に伴い、平成25年度(24年分)から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。そのため、平成23年12月31日以前に締結した生命保険(旧契約)と平成24年1月1日以降に締結した生命保険(新契約)とで生... 詳細表示

    • No:113
    • 公開日時:2012/11/05 00:00
    • 更新日時:2012/11/27 16:00
  • 個人市・県民税の特別徴収が完全実施されると聞いたのですが。

    地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成27年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

    • No:80
    • 公開日時:2014/11/11 00:00
    • 更新日時:2016/02/25 09:00

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