パート収入に対しても、収入金額によって市県民税がかかったり、配偶者控除や扶養控除の対象から外れたりします。単身者の場合、収入金額が1年間で96万5千円以下の場合は市県民税はかかりませんが、96万5千円を超えると均等割額の5,700円が課税され、100万円を超えると所得割額が収入に応じて課税されることになります。... 詳細表示
ゆうちょ銀行および郵便局の窓口で市の税金などの公金を納めることができますか。
ゆうちょ銀行および郵便局の窓口では、ゆうちょ銀行指定の納付書であれば、下記の公金に限り、納めることができます。詳しくは、納付書の裏面記載の納付できる金融機関に、ゆうちょ銀行および郵便局が含まれているかどうかご確認くださいますよう、お願いいたします。 ・市税(市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税(... 詳細表示
所得に対する税金としては、所得税と市県民税があります。 所得税は所得が48万円(給与収入のみであれば103万円)以下の人はかかりません。 またそれ以上の金額の場合でも、扶養控除や社会保険料控除等の適用によって、かからない場合もあります。 市県民税は所得が41万5千円(給与収入のみであれば96万5千円... 詳細表示
一般的に市県民税の非課税となる所得額は次のようになります。 単身者 → 415,000円以下 +扶養者1名 → 919,000円以下 +扶養者2名 → 1,234,000円以下 被扶養者が3名以上の場合は、 315,000円×(本人+扶養者数)+289,000円で算出した金額以下であれ... 詳細表示
納期が過ぎている場合(督促状が届いていない場合も含みます。)でも、当初に送付している納税通知書があれば、松山市が指定している金融機関(ゆうちょ銀行または郵便局を除く)、市役所本庁の納税課及び各支所でご納付できます。 なお、納付書等を紛失されている場合は、直接、市役所の納税課または各支所にお越しいただくか、も... 詳細表示
会社勤務をしているが、突然市県民税の納税通知書が送付されてきたのですが
市県民税を特別徴収(給与天引き)で納めている人でも、次のような場合に市県民税の納税通知書をお送りすることがあります。 1.前年中に給与以外の所得があった場合 2.会社が特別徴収を行わなくなった場合 3.過年度分が修正になった場合 1.前年中に給与以外の所得があった場合 給与以外の所得(譲渡所得、... 詳細表示
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