医療費控除額はいくらまでできますか

最高２００万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 （実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額）－１０万円（注） 　　（注）総所得金額等が２００万円未満の人は総所得金額等の５パーセント 詳細表示

松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は

「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。 用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。 掲載先は次のとおりです。 松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄 （市民税課から書類を送付するこ... 詳細表示

納期の過ぎた市税は、どのように納めたらいいですか

　納期が過ぎている場合（督促状が届いていない場合も含みます。）でも、当初に送付している納税通知書があれば、松山市が指定している金融機関（ゆうちょ銀行または郵便局を除く）、市役所本庁の納税課及び各支所でご納付できます。 　なお、納付書等を紛失されている場合は、直接、市役所の納税課または各支所にお越しいただくか、も... 詳細表示

公的年金以外（営業、不動産、個人年金など）にも所得がある場合の納め方はどう...

公的年金にかかる市県民税のみが公的年金から天引きされるため、公的年金以外の所得にかかる市県民税は、従来どおりご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかの方法になります。 詳細表示

ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、２，０００円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 １．対象となる人・・・市県民税の納税義務者 ２．控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

年金収入に対する市県民税が非課税となる目安はいくらですか

一般的に市県民税の非課税となる所得額は次のようになります。 単身者　　　　　　→　４１５，０００円以下 ＋扶養者１名　　→　９１９，０００円以下 ＋扶養者２名　　→　１，２３４，０００円以下 被扶養者が３名以上の場合は、 ３１５，０００円×（本人＋扶養者数）＋２８９，０００円で算出した金額以下であれ... 詳細表示