退職金に対しての市県民税はどのように納入するのでしょうか　

　退職金に対する市県民税は退職手当の支払われるときに税額を計算し、市県民税を源泉徴収していただくようになります。 　給与分について特別徴収をしている事業所につきましては、毎月納めていただいている特別徴収の納入書をお使いいただけます。その際、表面の内訳については２段目の退職所得分のところへ市民税、県民税の合計をご... 詳細表示

指定金融機関を教えてください

伊予銀行です。全ての店舗で取り扱いができます。 詳細表示

住宅用家屋証明（中古住宅用）について。

　中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 ●申請者 　中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。 ●申請に必要なもの 　売買契約書の写し（売渡証書）等、家屋の登記事項証明書、住民票 （その他の書類が必要となる場合があります。） 　... 詳細表示

給与支払報告書の提出を忘れていました。期限（１月３１日）を過ぎて提出しても...

期限後であっても、提出をお願いします。その場合は、速やかに提出してください。 詳細表示

給与支払報告書とはどのような書類ですか。

給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、住所、１月から１２月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 １月１日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の１月１日にお住まいの市町村へ、１月３１日までに提出しなければなり... 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

住民票の住所と実際に住んでいる場所の住所が異なる場合には市県民税をどこに納...

市県民税は日常生活の中心となる住所で課税されますので、その年の１月１日現在の住所が住民票の住所と異なる場合は、実際に住んでいる場所の市町村に市県民税を納めていただくことになります。 　 詳細表示

事業所税の納税義務者は

１．松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 ２．松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 １及び２のどちらか１つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

市県民税・森林環境税は課税されていませんが、市県民税・森林環境税課税（所得...

　必要な年度の１月１日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税・森林環境税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は１枚につき３００円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納付推進課（本館２階４番窓口）、総合窓口センター... 詳細表示

収納代理金融機関を教えてください

　阿波銀行、愛媛県信用漁業協同組合連合会、愛媛信用金庫、えひめ中央農業協同組合、香川銀行、高知銀行、四国銀行、四国労働金庫、徳島大正銀行、百十四銀行、広島銀行、松山市農業協同組合、みずほ銀行（注釈１）、山口銀行、ゆうちょ銀行（注釈２）です。 　※すべての店舗で取扱できます。 　（注釈１）みずほ銀行は、... 詳細表示