親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか

市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示

どんな人が市県民税の申告が必要ですか

１月１日現在、市内に住んでいる人で、前年中に所得のあった人は、３月１５日までに申告してください。 ただし、次の人は申告の必要はありません。 ・勤務先から市役所に給与支払報告書が提出され、前年中はその給与以外に収入が無かった人で、かつ、その報告書に記載されている所得控除（配偶者・障害・社会保険料など）以外に控除... 詳細表示

市・県民税の普通徴収（個人で納める方法）から特別徴収（会社が給与天引きして...

　特別徴収とは、１年間の税額をその年度の６月から翌年の５月の１２回に分けて、給与から差し引いて、納めていただく制度です。切り替えの手順としましては以下のようになります。 １．毎年１月に給与支払報告書を提出いただく際に、総括表で「特別徴収を希望する」を選んでいただきます。 ２．５月の中旬に「特別徴収税額の通... 詳細表示

松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は

「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。 用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。 掲載先は次のとおりです。 松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄 （市民税課から書類を送付するこ... 詳細表示

土地評価のしくみについて

　土地の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 ●地目 　宅地、田及び畑（併せて農地といいます）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日（賦課期日）の現況... 詳細表示

扶養控除の見直しが行われると聞きました。

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成２２年４月１日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢１６歳以上１９歳未満... 詳細表示

住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください

所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示

給与支払報告書とはどのような書類ですか。

給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、住所、１月から１２月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 １月１日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の１月１日にお住まいの市町村へ、１月３１日までに提出しなければなり... 詳細表示

建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

毎年確定申告をしています。市県民税で住宅ローン控除を受けるためにはどのよう...

税務署から市役所に送られる確定申告書の内容により住宅ローン控除額が計算されます。確定申告書の①居住開始年月日、②住宅借入金等特別控除可能額等に基づいて住宅ローン控除額を計算しますので、申告の際に記入漏れがないようにご注意ください。 詳細表示