市県民税・森林環境税課税（所得）証明書は、どこで申請できますか

　納税課（本館２階４番窓口）、総合窓口センター（本館１階）、各支所、市民サービスセンター（フジグラン松山別棟２階、いよてつ高島屋南館２階）で申請できますが、その際、１月１日に松山市に住所があることが必要となります。例えば、令和３年度の課税（所得）証明が必要でしたら、令和３年１月１日の住所が松山市にある必要がありま... 詳細表示

所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

松山市以外に住んでいる従業員の給与支払報告書についても、松山市に提出しても...

　１月１日現在の住所地（住民票の有無にかかわらず実際に生活の本拠としている住所地）が松山市にある人の給与支払報告書は松山市に提出してください。他市区町村にお住まいの人の分については、それぞれ該当の市区町村に提出してください。 詳細表示

建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

固定資産税はどのようなものに課税されますか。

　土地、家屋、償却資産（事業のために使用している機械器具類など）を所有している方に課税されます。●課税対象者　１月１日現在、登記簿または土地・家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳に所有者として登録されている方。●税率　１００分の１．４（１．４％）です。●税額の計算方法　課税標準額×税率（１．４％）＝税額●免税点　松... 詳細表示

住宅を新築したときに門・塀などの外構工事によって、評価額が上がるのですか。...

　いわゆる外構工事や調度品は家屋の評価には含まれません。家屋の評価に含まれるものは建物本体と付帯設備ですので、門・塀などの外構工事やタンス（作り付け家具は除く）やソファなどの調度品は家屋の評価には含まれません。　ただし、事業用の場合は償却資産として課税対象になる場合があります。●「償却資産」として課税されるものは... 詳細表示

ゆうちょ銀行の口座から市税等の口座引落しはできますか。

　市税（市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税（種別割））、国民健康保険料、介護保険料、高齢者福祉サービス利用料、後期高齢者医療保険料、保育料、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金、心身障害者扶養共済掛金、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、奨学資金貸付金返還金、学校給食費等、生活保護費返還金については、ゆう... 詳細表示

所得税や市県民税の申告の際に必要なものは何ですか

申告の際には次のものをご用意ください。 ●本人確認書類 　マイナンバーカードをお持ちの方 　　・マイナンバーカード（個人番号カード） 　　　※写しを添付する場合には、表面及び裏面の写しが必要です。 　 　マイナンバーカードをお持ちでない方　※次の①及び②のいずれか１つ ... 詳細表示

税法上の扶養について教えてください

・控除対象となる扶養親族の範囲について 　生計を一にする親族で６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。また、扶養控除の対象となる親族には知事や市長から養育を委託された児童や養護を委託された老人も含まれます。 （例　本人の祖父母、父母、子、孫、ひ孫、兄弟、伯父伯母、従兄弟　配偶者の父母、兄弟、甥姪等） 　... 詳細表示

子供が２０歳以上でも扶養控除の対象になりますか

所得が４８万円以下（給与収入であれば１０３万円以下）ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税　３３万円　　　所得税　３８万円 ・ 特定扶養親族（年齢１６歳以上１９歳未満） 市県民税　４５万円　... 詳細表示