自営業を始める際の手続きについて知りたいのですが

自営業（法人登記をしない、すなわち個人による事業）を開業する場合には、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」の届け出が必要です。詳しくは税務署に直接ご確認ください。 （※松山市役所市民税課への届け出は必要ありません。） ＜お問い合わせ先＞ 松山税務署 所在地　〒790-0808　松山市若... 詳細表示

医療費控除の申告方法を教えてください

医療費控除を受けるためには、医療費控除の明細書を添付し確定申告書を松山税務署に提出してください。ただし、所得税に影響が無い場合は確定申告ではなく、松山市役所市民税課に市県民税の申告書を提出していただきます。 申告の際には、 ●本人確認書類 　　マイナンバーカードをお持ちの方 　　・マイ... 詳細表示

今年度の市県民税・森林環境税課税（所得）証明書は、いつから発行されるの

　特別徴収者（勤務先で給料から各個人の税額を差し引き納入される者）は５月中旬から発行されます。また、普通徴収者（納税通知書により各個人が納付される者）は、６月中旬から発行されます。 詳細表示

従業員が転職し、別の事業所での特別徴収を希望する場合、どのようにすればよい...

元の事業所から転職先の事業所へ特別徴収を行うことができるか確認していただき、可能とのことであれば特別徴収を継続することができます。特別徴収の開始月や月割額の引き継ぎを行った上で、異動届出書を作成し提出してください。 転職先の事業所で特別徴収を行えない場合、または両事業所間での特別徴収に関する引き継ぎができない場... 詳細表示

交通費は給与所得に含まれますか

通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道２キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票はいつまでに提出すればいいですか

　退職所得の源泉徴収票・特別徴収票は退職後１月以内に１部を該当市町村に提出していただきます。 詳細表示

平成１９年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

平成１９年及び平成２０年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は１年間の控除率を引き下げ控除期間を１０年から１５年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

車検用の軽自動車税納税証明書を申請するときは、何が必要ですか

　車検用の軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）は、その目的以外は使用できないことから、申請者が何人に関わらず証明書を発行しています。申請に来られる方は、該当車の自動車検査証をご持参のうえ申請してください。手数料は無料です。 なお、郵便による交付手続きも行っています。 ＜郵便請求＞ 　市内... 詳細表示

休日でも税金を納めることはできますか

松山市税のうち、市県民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税は、全国のコンビニエンスストア等（営業時間内）や市民サービスセンターで納付することができます。 ただし、コンビニエンスストア等では、納付期限内の「納付書」・「督促状」・「口座振替不能通知書」に限り納付できます（ゆうちょ銀行または、郵便局... 詳細表示

税に関する証明を申請する時、何が必要ですか

（個人の証明の場合） 　本人(松山市在住の同一世帯の親族を含む）が申請される場合は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード等の本人であることの証明書をご持参ください。 　代理人が申請される場合は、委任状又は申請書中の代理権授与通知書に本人の署名又は記名押印があるものあるいは法定代理人（親権者・未成年後見人... 詳細表示