事業所税の税率は

資産割については、１平方メートルについて年間６００円になります。 従業者割については、従業者給与総額の１００分の０．２５になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示

住宅用家屋証明（中古住宅用）について。

　中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 ●申請者 　中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。 ●申請に必要なもの 　売買契約書の写し（売渡証書）等、家屋の登記事項証明書、住民票 （その他の書類が必要となる場合があります。） 　... 詳細表示

ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、２，０００円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 １．対象となる人・・・市県民税の納税義務者 ２．控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

納税者が死亡しましたがどうしたらよいですか

亡くなられた日によって必要な手続きが異なりますので、詳しい内容につきましては市民税課までお問い合わせください。 詳細表示

年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

　固定資産税は、その年の１月１日（賦課期日）現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の１月１日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示

地震保険料控除について教えてください。

平成２０年度市県民税（１９年分所得税）から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、１９年度市県民税（１８年分所得税）までは適用されていた短期損害保険料（長期損害保険以外）については控除の対象外となります。 長期損害保険料（保険期間１０年以上、満期返戻金ありのもの）について... 詳細表示

市県民税の公的年金からの天引きにあたって、何か手続きは必要ですか。

公的年金から天引きするために、納税者の皆様に手続きをとっていただく必要はありません。 ただし、確定申告や市県民税申告などこれまで必要であった手続きは忘れずに行ってください。 詳細表示

市県民税・森林環境税（特別徴収分）の納入期限はいつまでですか

　各月分の納入期限はその翌月の１０日までです。例えば６月分であれば７月１０日が納入期限です。１０日が金融機関等の休業日であれば、その翌日が納入期限になります。 詳細表示

税法上の扶養について教えてください

・控除対象となる扶養親族の範囲について 　生計を一にする親族で６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。また、扶養控除の対象となる親族には知事や市長から養育を委託された児童や養護を委託された老人も含まれます。 （例　本人の祖父母、父母、子、孫、ひ孫、兄弟、伯父伯母、従兄弟　配偶者の父母、兄弟、甥姪等） 　... 詳細表示

住民票の住所と実際に住んでいる場所の住所が異なる場合には市県民税をどこに納...

市県民税は日常生活の中心となる住所で課税されますので、その年の１月１日現在の住所が住民票の住所と異なる場合は、実際に住んでいる場所の市町村に市県民税を納めていただくことになります。 　 詳細表示