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閲覧の多いFAQ

『 税金 』 内のFAQ

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  • 氏名(名称)変更したときの固定資産税の手続きについて。

     <氏名変更した場合>  氏名変更したことが分かる書類(戸籍謄本などの写し)及び納税通知書の写しを資産税課まで提出してください。  (法務局で氏名変更の手続きをされた場合は、手続きの必要はありません。)    <会社等が名称変更した場合>  名称変更したことが分かる書類(登記事項証明書・商業法人登記簿な... 詳細表示

    • No:279
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:11
  • 松山市から転出し、現在遠方に住んでいます。私の所得証明書を郵便で送って欲し...

     市内外問わず、郵便による証明書の交付手続きを行っています。  以下の4点を松山市役所納税課(証明担当)にお送りください。  原則、申請書到達日当日に手続き・発送をしますので、申請書発送から4~7日後(速達の場合、2~4日後)にはお手元に届きます。(所在地域により所要日数は前後しますので、御了承ください。... 詳細表示

    • No:1775
    • 公開日時:2014/12/19 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 14:38
  • 退職金に対しての市県民税をどの市町村に納入すればいいですか

     退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の1月1日現在における住所地の市町村です。 詳細表示

    • No:1761
    • 公開日時:2023/10/01 00:00
  • 松山市の市県民税は他都市と比べて高くないですか

    全国の各市町村は全て同じ法律(地方税法)に基づいて課税しているため、その算出方法に違いは無く、全国どこの市町村でも同じです。 ただし、平成17年度より、愛媛県では森林環境税が導入され、県民税の均等割に一定額700円(平成21年度以前500円)を上乗せする方法で課税しております。したがって、同税を導入していない他... 詳細表示

    • No:1722
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/26 16:32
  • 法人市民税の納税義務者は

    1.松山市内に事務所又は事業所を有する法人 (均等割と法人税割が課されます) 2.松山市内に寮等を有する法人で、松山市内に事務所又は事業所を有しないもの (均等割が課されます) 3.松山市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(収益事業を行な... 詳細表示

    • No:1671
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:54
  • 固定資産の縦覧・閲覧制度について。

    <縦覧制度>  土地・家屋の納税者が、他の土地や家屋の評価額との比較を通じて、自己の土地や家屋の評価額が適正かどうかを判断するために、土地・家屋価格等縦覧帳簿を確認することができる制度です。  縦覧は無料で行っており、複写や撮影はできませんが転記することは可能です。 ●縦覧期間  4月1日から最初の納... 詳細表示

    • No:1650
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 13:54
  • 災害にあった場合の固定資産税

    被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除(減免)になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地    : 流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋    : 全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水  ●償却資産 : 全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示

    • No:1989
    • 公開日時:2018/07/12 16:05
    • 更新日時:2019/02/04 20:23

  • 市県民税・森林環境税(特別徴収分)の納入できる場所はどこですか

     次の金融機関等の全国の本・支店等で納入できます。 (1)松山市役所 納税課(本館2階2番窓口)、各支所 (2)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局)※ (3)金庫 ・・・愛媛信用、四国労働 (4)農協 ・・・松山市農協、えひめ中央農協... 詳細表示

    • No:1764
    • 公開日時:2023/10/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 15:04
  • 国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

    国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 1年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

    • No:1756
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 14:01
  • 税金(市税)の口座振替・自動払込の口座名義人氏名が変更した場合の手続きについて

     市税の口座振替手続きをしている方で婚姻や離婚などにより口座名義人の氏名が変更した場合は、口座振替変更の手続きが必要です。 詳細表示

    • No:6
    • 公開日時:2018/01/18 00:00
    • 更新日時:2018/01/18 17:00

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