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『 税金 』 内のFAQ

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  • 平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下なら申告しなくて...

    平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました(還付申告は従来どおり行えます)。ただし、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除(年金から天引きされていない社会保険料や生命保険料など)を市県民税で受け... 詳細表示

    • No:132
    • 公開日時:2012/03/17 00:00
    • 更新日時:2012/03/27 13:00
  • 税金(市税)の口座振替・自動払込の口座名義人の方が亡くなられた場合の手続き...

     市税の口座振替手続きをしている方で納税義務者または口座名義人の方が亡くなられた場合は、口座振替の廃止手続きが必要です。なお、口座振替を希望される場合は、あらためて口座振替の手続きをお願いします。 詳細表示

    • No:5
    • 公開日時:2018/01/18 00:00
    • 更新日時:2018/03/05 14:42
  • 公的年金の市県民税特別徴収について、領収書は発行できますか。

     公的年金から個人住民税を徴収する場合、公的年金を支払いする日本年金機構などの年金保険者(特別徴収義務者)が公的年金受給者(納税義務者)の方の年金から個人住民税を差し引いて市区町村に納めることになっていることから、あらかじめ、松山市が個人住民税の納税義務者の方へ直接領収書を発行することはありません。 なお、日本年... 詳細表示

    • No:2
    • 公開日時:2018/01/18 00:00
    • 更新日時:2018/01/18 17:00
  • 災害にあった場合の固定資産税

    被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除(減免)になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地    : 流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋    : 全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水  ●償却資産 : 全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示

    • No:1989
    • 公開日時:2018/07/12 16:05
    • 更新日時:2019/02/04 20:23

  • 税に関する証明には、どのようなものがありますか?

    松山市においては、次のような証明書を発行しています。(1)市県民税課税(所得)証明書 指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。(2)納税証明書 市県民税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。(3)継続検査用納税証明書 軽自動車税に未納がないことの証明(車検用)(... 詳細表示

    • No:1783
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2012/03/07 09:00
  • 市税を期限までに納めないとどうなりますか

     決められた納期限までに納付しないと、まず督促状が発送され、次に文書や電話などで催告されます。督促状が発送されてから納付する場合は、1期につき督促手数料100円が加算されます。 そして、市税を納付しないままでいると、納期限までに納められた人との公平性や大切な市税を確保するため、財産(預貯金、給料、不動産など)を差... 詳細表示

    • No:1768
    • 公開日時:2015/01/19 00:00
    • 更新日時:2015/01/21 12:00
  • 配偶者特別控除の控除額について教えてください

    配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。次の、配偶者の所得の区分に従って、控除額は以下の通りです。<配偶者の所得>     <所得税... 詳細表示

    • No:1758
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2016/02/25 09:00
  • 配偶者特別控除の詳細を教えてください

    税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除と言います。配偶者特別控除はその中の一つであり、配偶者特別控除とは別に配偶者控除という制度もあります。配偶者控除・配偶者特別控除とは、配偶者の所得が定められた金額内である時に受けられる制度です。配偶者控除は、配偶者の所得が38万円以下(給与収入で言えば103... 詳細表示

    • No:1757
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/02/25 09:00
  • 子供が20歳以上でも扶養控除の対象になりますか(平成23年度・平成22年分以前)

    所得が38万円以下(給与収入であれば103万円以下)ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。・ 一般の扶養親族市県民税 33万円   所得税 38万円・ 特定扶養親族(年齢16歳以上19歳未満)市県民税 45万円   所得税 63万円... 詳細表示

    • No:1755
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/01 13:00
  • 家を買った場合、税金の控除について教えてください

     居住を目的とした住宅の購入もしくは増改築等をして、その取得の為に住宅ローン等を利用するときは、居住し始めた日の属する年以後10年間(平成11年から平成13年6月までの入居の場合は15年間)の各年のうち、合計所得金額が、3,000万円以下である年など、一定の要件を満たせば、その年分の所得税の額から一定額を控除する... 詳細表示

    • No:1754
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2011/01/12 09:00

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