市県民税申告書について教えてください

■どこに提出すればいいですか？ 　賦課期日（１月１日）現在の住所が松山市であった場合は「松山市役所市民税課」に、それ以外はその所在地の「市県民税担当課」に提出して下さい。【法３１７の２】 　郵送での提出も可能です。 ■どこで手に入りますか？ 　「市民税課」で配布しています。 　また、毎年２月～３... 詳細表示

バイクを譲渡した場合の軽自動車税は？（４月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

　軽自動車税は、毎年４月１日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、４月１日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

指定代理金融機関を教えてください

愛媛銀行です。全ての店舗で取り扱いができます。 詳細表示

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下なら申告しなくて...

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下で、公的年金以外の所得金額が２０万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました（還付申告は従来どおり行えます）。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除（年金... 詳細表示

平成２５年度から個人市県民税の生命保険料控除が変更になると聞いたのですが。

国の税制改正に伴い、平成２５年度（２４年分）から生命保険料控除が改正され、今まで一般生命保険料控除に含まれていた介護保障・医療保障に係る保険料が、新たに介護医療保険料控除として創設されました。 そのため、平成２３年１２月３１日以前に締結した生命保険（旧契約）と平成２４年１月１日以降に締結した生命保険（新契約）と... 詳細表示

平成２６年度（２５年分）から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から令和５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等... 詳細表示

市税を期限までに納めないとどうなりますか

　決められた納期限までに納付しないことを滞納といいます。滞納すると、まず督促状が送付され、督促状に記載している期限までに納付がなかった場合は、次に文書や電話などで催告されます。 　また、滞納していると、期間や金額に応じて延滞金が加算されます。これは、納期内に納付した人との公平性を保つための制度です。延滞金の率は... 詳細表示

確定申告はいつまでに提出するのですか

一般的な確定申告は、計算の基礎となる年（１月１日から１２月３１日まで）の翌年の２月１６日から３月１５日までの間に申告するものです。 ただし、還付を受けるための申告は、翌年の１月１日以降ならいつでも提出できます（所得のあった年の翌年から５年間可能です）。 ＜提出先＞ 松山税務署 所在地　〒790... 詳細表示

住宅を新築したときに門・塀などの外構工事によって、評価額が上がるのですか。...

　いわゆる外構工事や調度品は家屋の評価には含まれません。家屋の評価に含まれるものは建物本体と付帯設備ですので、門・塀などの外構工事やタンス（作り付け家具は除く）やソファなどの調度品は家屋の評価には含まれません。　ただし、事業用の場合は償却資産として課税対象になる場合があります。●「償却資産」として課税されるものは... 詳細表示

特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成２７年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示