松山市では、1人につき1枚提出してください。 詳細表示
居住用の家屋が建っている土地(住宅用地)は、固定資産税が安くなりますか。
住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。 ●住宅用地 ア.専用住宅(専ら人の居住の用に供する一戸建住宅・アパートなどの家屋)の敷地の用に供されている土地 ……その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで適用)イ.併用住宅(一部を人... 詳細表示
資産税課に直接お問い合わせください。 詳細表示
地方税共同機構(旧:一般社団法人地方税電子化協議会)が運営する地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出ができます。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことができます。 e... 詳細表示
松山市においては、次のような証明書を発行しています。 (1)市県民税・森林環境税課税(所得)証明書 指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。 (2)納税証明書 市県民税・森林環境税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。 (3)継続検査用... 詳細表示
給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、住所、1月から12月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 1月1日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市町村へ、1月31日までに提出しなければなり... 詳細表示
最高200万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-10万円(注) (注)総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5パーセント 詳細表示
●土地や家屋にア~オのような変更が生じた場合は、届出てください。 ア.家屋を取り壊した イ.家屋の用途を変更した⇒(例)事務所・倉庫等を居住用に変更した ウ.未登録家屋(登記所で登記されていない家屋)の所有者を変更した エ.農地を宅地・駐車場・資材置き場など、その他... 詳細表示
簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。
●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫(下記1.に該当しない)は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の3つの要件をすべて満たすものです。 1.屋根及び周壁などを有している。(降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態) 2.基礎により土地に定着してい... 詳細表示
自動車税は、県税となりますのでお近くの愛媛県の各地方局へお問い合わせください。 地方局 担当課 電話番号 東予地方局 課税課 0897(56)1300 中予地方局 課税課 089(941)1111 南予地方局 課税課 0895(22)5211 なお、軽自... 詳細表示
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