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閲覧の多いFAQ

『 税金 』 内のFAQ

196件中 91 - 100 件を表示

≪ 10 / 20ページ ≫

  • 市県民税の申告は本人以外でもよいのですか

    申告書を記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態であれば代理の人でも提出できます。 また、郵送でも提出できます。 詳細表示

    • No：1746
    • 公開日時：2006/01/20 00:00
    • 更新日時：2020/11/24 09:52

  • 年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

    市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

    • No：1715
    • 公開日時：2006/01/20 00:00
    • 更新日時：2020/12/02 15:28

  • 災害や病気等の理由で一時的に納めることができないのですが

    　災害を受けたり、病気にかかったりして市税を一時的に納められないときは、分割して納める方法などがありますので、早めに【納税課　徴収担当】まで連絡または相談してください。 詳細表示

    • No：462
    • 公開日時：2007/04/02 00:00
    • 更新日時：2009/02/04 11:00

  • 所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

    所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

    • No：1743
    • 公開日時：2007/04/02 00:00
    • 更新日時：2020/11/24 10:08

  • 住民票の住所と実際に住んでいる場所の住所が異なる場合には市県民税をどこに納...

    市県民税は日常生活の中心となる住所で課税されますので、その年の１月１日現在の住所が住民票の住所と異なる場合は、実際に住んでいる場所の市町村に市県民税を納めていただくことになります。 　 詳細表示

    • No：1724
    • 公開日時：2012/03/01 00:00
    • 更新日時：2020/11/18 15:29

  • 松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

    松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示

    • No：1666
    • 公開日時：2012/03/01 00:00
    • 更新日時：2020/11/17 09:47

  • eLTAXを利用してどのようなことができるのですか。

    eLTAXを利用することができる手続きは以下のとおりです。 【個人市民税】 届出：給与支払報告書 　　　給与支払報告書の特別徴収に係る給与所得者異動届出 　　　普通徴収から特別徴収への切替申請 　　　特別徴収義務者の所在地、名称変更届出書 【法人市民税】 申告：確定申告 　　　修正申告 ... 詳細表示

    • No：174
    • 公開日時：2012/03/01 00:00
    • 更新日時：2020/11/13 16:15

  • 国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

    国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 １年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

    • No：1756
    • 公開日時：2012/03/01 00:00
    • 更新日時：2020/12/02 14:01

  • 非課税所得にはどのようなものがありますか

    ・雇用保険による失業手当 ・傷病手当 ・遺族年金 ・障害年金 ・児童手当、児童扶養手当　　など これらは、非課税所得とされていますので、所得税・市県民税は課税されません。 詳細表示

    • No：1729
    • 公開日時：2006/01/20 00:00
    • 更新日時：2020/12/02 13:52

  • 市税の納税通知書が届かずに督促状が届いた場合の手続き方法について

    　納税通知書が届かない場合は、下記の所管課へお問い合わせください。 市県民税・森林環境税（普通徴収） 　松山市理財部市民税課 　電話：089-948-6290 固定資産税 　松山市理財部資産税課 　電話：089-948-6312 軽自動車税 ... 詳細表示

    • No：1833
    • 公開日時：2018/02/19 08:44
    • 更新日時：2024/05/13 14:14

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