住宅用家屋証明（中古住宅用）について。

　中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 ●申請者 　中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。 ●申請に必要なもの 　売買契約書の写し（売渡証書）等、家屋の登記事項証明書、住民票 （その他の書類が必要となる場合があります。） 　... 詳細表示

年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

提出した給与支払報告書の内容を間違えたので変更（訂正）したいのですが

正しく記載された給与支払報告書の摘要欄に、朱書きで｢訂正分｣と記載したものを、市役所市民税課に提出してください。なお、提出の際は、｢訂正分｣と記載した総括表を貼付するようお願いします。 詳細表示

固定資産税の免税点について。

　松山市内で同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、土地については３０万円、家屋については２０万円、償却資産については１５０万円に満たない場合には、固定資産税は課税されません。 詳細表示

住所変更したときの固定資産税の手続きについて。

「松山市内間で転居した場合」「松山市から松山市外へ転出した場合」→住所変更の手続きは必要ありません。「松山市外間で転居した場合」「松山市外から松山市へ転入した場合」→納税通知書をお手元にお持ちのうえ、資産税課までご連絡ください。（法務局で住所変更の手続きをされた場合は、手続きの必要は必要ありません。）＜納税管理人... 詳細表示

氏名（名称）変更したときの固定資産税の手続きについて。

　＜氏名変更した場合＞ 　氏名変更したことが分かる書類（戸籍謄本などの写し）及び納税通知書の写しを資産税課まで提出してください。 　（法務局で氏名変更の手続きをされた場合は、手続きの必要はありません。） 　 　＜会社等が名称変更した場合＞ 　名称変更したことが分かる書類（登記事項証明書・商業法人登記簿な... 詳細表示

公的年金以外（営業、不動産、個人年金など）にも所得がある場合の納め方はどう...

公的年金にかかる市県民税のみが公的年金から天引きされるため、公的年金以外の所得にかかる市県民税は、従来どおりご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかの方法になります。 詳細表示

税金（市税）の口座振替・自動払込の申込方法は

　口座のある松山市内の金融機関またはゆうちょ銀行（又は郵便局）の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書」（自動払込利用申込書）に必要事項をご記入のうえ、押印（お届印）してご提出ください。　なお、金融機関またはゆうちょ銀行（又は郵便局）へ行くことが難しい場合は、郵送でお申込みいただくことができます。郵送に... 詳細表示

市税の一括納付に対する割引制度はありますか

　松山市では、戦後の社会経済の混乱期に市税収入の安定的な確保のため、昭和２５年度から納税者が納期前に納付（一括納付）することに対し、報奨金を交付する全期前納制度を導入いたしました。 　しかしながら、社会情勢が安定の方向に向かうとともに、市税収入の安定的確保が図られたことや、低所得者には利用がしにくいといった制度... 詳細表示

市県民税の申告書と国民健康保険料の申告書が送付されたのですがどうしたらよいですか

両方届いた場合は、市県民税の申告書のみ提出していただければ結構です。 「市県民税申告書」は市県民税や国民健康保険料等の算出資料になりますが、国保・年金課から送られる「国民健康保険料所得申告書」は、国民健康保険料を算出するためだけの資料になります。 詳細表示