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『 国民年金 』 内のFAQ

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  • 不動産収入等(所得)があった場合、年金は止まりますか。

    20歳前傷病による、障害基礎年金受給者に限って、前年度所得が一定額を超えると、全額または一部停止になります。詳細については、国保・年金課または年金事務所でお問い合わせください。 詳細表示

    • No:351
    • 公開日時:2012/03/23 00:00
    • 更新日時:2017/04/18 14:00
  • 年金の相談をしたいのですが、どこに行けばよいのでしようか。

    年金の相談窓口は、松山市役所と年金事務所にあります。 松山市役所 別館3階 国保・年金課 年金担当  二番町四丁目7-2            089-948-6356 松山東年金事務所  朝生田町1丁目1-23          089-946-2146 松山西年金事務所  南江戸3... 詳細表示

    • No:400
    • 公開日時:2013/03/15 00:00
    • 更新日時:2020/05/08 16:33
  • 代理人が年金の手続きに行きます。委任状は必要ですか。

    本人以外の人が年金の手続きをする場合は委任状が必要です。 委任状には委任する内容と委任者と代理人の氏名・住所を記入し、委任者の印鑑を押してください。なお、代理人は委任者の年金手帳などと代理人の住所・氏名などが確認ができるもの(運転免許証など)をお持ちください。 詳しくは、市役所別館3階 国保・年金課 年金... 詳細表示

    • No:401
    • 公開日時:2013/03/15 00:00
    • 更新日時:2020/03/25 16:59
  • 現在、厚生年金を受給しています。まもなく、65歳になります。国民年金の請求...

    65歳の誕生月に日本年金機構より国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書(ハガキ形式)が送付されます。この請求書に必要事項を記入していただき、日本年金機構へ提出してください。詳しくは、国保・年金課 年金担当または年金事務所へご連絡ください。 詳細表示

    • No:423
    • 公開日時:2012/04/01 00:00
    • 更新日時:2017/04/18 14:00
  • 年金をまだ受けていない家族が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。

    個人個人で手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。国民年金加入時に亡くなった場合国保・年金課 年金担当または年金事務所へお問い合わせください。厚生年金加入時に亡くなった場合年金事務所へお問い合わせください。共済組合加入時に亡くなった場合所属の共済組合へお問い合わせください。 詳細表示

    • No:490
    • 公開日時:2012/03/23 00:00
    • 更新日時:2017/04/18 14:00
  • 現在、国民年金の第1号被保険者です。今度、他市から引越しをします。どんな手...

    住民票の転入の届出と同時に年金の転入の届出をしてください。市民課、支所または国保・年金課 年金担当で手続きできます。 持参するもの 年金手帳・印鑑・個人番号(マイナンバー)が確認できる書類・本人確認ができるもの 詳細表示

    • No:711
    • 公開日時:2013/03/15 00:00
    • 更新日時:2018/03/27 13:42
  • 現在、国民年金に加入しています。今度、夫が厚生年金(共済組合)に加入するこ...

    ご主人が、厚生年金(共済組合)に加入した場合は、扶養されている配偶者は国民年金の第1号被保険者から第3号被保険者となります。ご主人のお勤め先で手続きしてください。なお、国民年金保険料は、第3号被保険者の資格になった月の前月分まで納めてください。 ※手続きに必要なもの (ご主人のお勤め先にご確認ください) 詳細表示

    • No:713
    • 公開日時:2012/03/15 00:00
    • 更新日時:2020/05/08 16:03
  • 現在、国民年金に加入しています。今度、厚生年金(共済組合)に加入することに...

    厚生年金(共済組合)に加入した場合は、国民年金の第1号被保険者から第2号被保険者となります。お勤め先で手続きしてください。なお、国民年金保険料は、厚生年金(共済組合)加入月の前月分まで納めてください。 ※手続きに必要なもの(お勤め先でご確認ください) 詳細表示

    • No:718
    • 公開日時:2012/03/15 00:00
    • 更新日時:2020/05/08 16:08
  • 年金受給者の手続きは、どのようなものがありますか。

    ・毎年、誕生月の月末までに、年金受給者現況届を提出する必要がありますが、住民基本台帳ネットワークシステムを活用する事により、現在では例外を除き、不要となっております。 今後も例外的に現況届などの提出が必要な人の主な例 (1) マイナンバー(個人番号)の確認ができない人 (2)外国に居住している人 (3)生... 詳細表示

    • No:757
    • 公開日時:2012/03/23 00:00
    • 更新日時:2020/03/25 15:40
  • 年金生活者支援給付金の手続きはいつから始まりますか

    この制度の開始は令和元年10月1日より制度のスタートとなっています。 令和元年9月には、日本年金機構より請求書が、該当者の方のお手元に届くことになっています。必要事項を記載後、目隠しシール、63円切手を貼り、郵便ポストに投函して下さい。  詳細につきましては、日本年金機構に給付金のお問い合わせダイヤル... 詳細表示

    • No:2327
    • 公開日時:2019/06/18 11:47
    • 更新日時:2020/03/25 16:31

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