個人情報の開示請求の方法を教えてください。

　市役所本館６階の文書法制課にある開示請求書に必要な事項を記載して，提出してください。 　その際に，本人であることを確認するために，運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの顔写真入りの本人確認書類の提示が必要となります。窓口での提出が困難な場合は，郵送等での提出が可能ですので、文書法制課までお問合せくだ... 詳細表示

自分自身の個人情報を開示請求したいのですが，開示できない情報はありますか。

　ご自身の情報であっても，開示することにより，第三者のプライバシーを侵害するおそれがあったり，事務の適正な執行を妨げると認められたりする場合などには，開示できない場合があります。 詳細表示

自分の個人情報を開示請求した後の手続の流れについて教えてください。

　開示請求書が提出されると，翌日から１４日以内に開示するかどうかを決定し，決定通知書でお知らせします。 　ただし，やむを得ない場合は，請求のあった日の翌日から４４日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示

市が保有している，自分自身以外の個人に関する情報（名簿など）の提供を受けたい。

　「自分自身以外の個人に関する情報（名簿など）」は，原則として提供できません。 　しかし， １．本人が同意している場合または本人に提供する場合 ２．市の業務に必要な限度で市の内部で利用する場合で、その利用について相当の理由があるとき ３．他の行政機関等の業務に必要な限度で利用する場合で、その利用について相... 詳細表示

入札参加有資格業者名簿の閲覧はできますか

・松山市に登録している物品調達、委託業務、工事及びコンサル等業務の業者名簿につきましては、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「競争入札参加資格に関すること」→「松山市競争入札参加有資格者名簿」に掲載するとともに、市役所本館９階　契約課　隣の閲覧室で閲覧することができます。 詳細表示

委託業務に関する入札結果等の閲覧はできますか

・委託業務に関する入札結果等の閲覧については、案件を発注している各課で閲覧することができます。（ただし、工事契約に係る委託業務については「工事契約に係る情報の確認や入札結果の閲覧について教えてください」で閲覧できます。） 詳細表示

配偶者特別控除の控除額について教えてください

配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

住宅や土地を売ったときにかかる税金について教えてください

土地建物の売買により得た所得額は高額で所得税がかかる可能性が高いことから、まずは松山税務署に直接お問い合わせください。 ＜お問い合わせ先＞ 　松山税務署 （０８９）９４１－９１２１ ホームページ　 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/... 詳細表示