●クーリング・オフ制度があります。 クーリング・オフ制度とは、一定の期間内であれば、無条件で申し込みの撤回や、契約の解約ができる制度です。 訪問販売、電話勧誘、道で声をかけられて契約してしまった場合など、契約日(書面を受け取った日)を含めて8日以内(マルチ商法などは20日以内)に通知をすれば... 詳細表示
本人または法定代理人(親権者・後見人)が直接届出してください。 【必要なもの】 現在の住民票コード、窓口に来られる人の住所・氏名が確認できる書類(マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書等)、 【受付場所】 本館1F市民課(総合窓口センター)、各支所、出口出張所 市民サービスセンターでの届出は... 詳細表示
ある手続きで住民票を提出するよう言われたのですが、外国人にも住民票はあるの...
外国人の方についても、平成24年7月9日から住民票が交付されるようになりました。 【請求できる方】 ○本人又は同一世帯員 ○法定代理人(未成年の場合の親権者、成年被後見人の場合の成年後見者) ○任意代理人(委任状などにより本人の委任を受けた方(委任の事実を証するものが必要)) 【申請するところ】... 詳細表示
身体障がい者の方の自動車改造助成制度について教えてください。
制度の概要 上肢・下肢又は体幹機能障がいにより、身体障碍者手帳の交付を受けている方で前年の所得が一定以上超えていない世帯でかつ、社会参加のため自らが所有し運転する自動車の改造に要する経費のを助成する制度です。(ただし、免許証に「アクセル・ブレーキは手動式に限る」等の改造を必要とする条件が記され、それに合致する... 詳細表示
対象者 知的障がい者及び精神面の発達障がい者 以下の書類を障がい福祉課又は北条支所・中島支所へ提出してください。 1.療育手帳交付申請書 2.療育手帳交付(確認)申請調書 3.顔写真(縦4cm×横3cm 3ケ月以内に撮影したもの)1枚 ※1・2の書類については、市役所別館1階障がい福祉... 詳細表示
民生委員は、自治会町内会や地域福祉関係の代表者で構成される地区推薦準備会で適任者を推薦していただき、市推薦会・市社会福祉審議会を経て、市長が適任と認めた方を厚生労働大臣に推薦し、同大臣が委嘱します。任期は3年で、現在の任期は令和4年12月1日から令和7年11月30日までです。 詳細表示
松山市では、市民の生涯を通じた健康づくりを推進するために、保健所の保健師、栄養士、歯科衛生士、理学療法士などの専門職員が、地域の会場に出向いて健康教育(30分程度)を行う『出前健康講座』を行っています。 【テーマ】 「栄養・食生活」「身体活動・運動」「歯・口腔の健康」「心の健康」「女性の健康づくり」「生... 詳細表示
子どもが障がいを改善するための治療をするのですが、使用できる制度はありますか。
身体に障害のある児童が、障害の程度を軽くしたり取り除いたりするために指定医療機関で手術等の治療を行う場合に、その治療にかかった費用の一部を公費で負担する自立支援医療(育成医療)の制度があります。 【対象者】 身体上障害のある18歳未満の児童(医療を行わないときは将来障害を残すと認められる場合を含む)で、... 詳細表示
建設工事に伴う騒音や振動は、作業内容や地域によって法律で騒音振動の大きさや使用時間などが定められている場合があります。 お困りの場合は、詳しい話をお聞きしたうえで、法律による規制の有無を判断し、対応いたしますので、環境指導課 大気・悪臭・騒音・振動担当にご相談ください。 詳細表示
住居表示制度とは、建物に整然とした番号を付けて、住所を分かりやすく表示する制度です。 住居表示のメリットとして、 1.訪問者が目的の建物や人を探す場合、今までよりずっと分かりやすい。 2.時間を争って動く救急車やパトカー、消防車などは、より早く目的地に到着できる。 3.郵便や宅配便の遅配や誤配が... 詳細表示
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