風水害や地震による被害を受けたとき、税金の減免・保険など請求をするための証...

【証明書の種類】 ・罹災証明書…自然災害による建物（住家・非住家）の被害の程度について証明するもの。 ※罹災証明書の発行には、事前に住家等被害認定調査が必要です。 ・罹災届出証明書…罹災の状況について確認が困難な場合や、自動車や家財道具などの被害について、罹災したことを市に届け出ていることを証明するもの... 詳細表示

防災マップについて教えてください

【概要】 　令和４年３月に「まつやま総合防災マップ」を全面リニューアルし、土砂災害や河川洪水など、自宅周辺の災害リスクを一冊で確認できるようにしています 　冊子は、最新の防災情報や指定避難所一覧などを盛り込んだ啓発面と、複数のハザード情報を掲載する地図面があります。自宅周辺の災害リスクを確認し、いざという時の... 詳細表示

大規模災害時の対応部署について

　地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合は、市役所本庁舎５階に「松山市災害警戒本部」または「松山市災害対策本部」を設置し、災害の未然防止、被害の拡大防止や復旧に努めます。 詳細表示

地震・大雨・台風などにおける被害通報について教えてください

【設置要件】 　災害時は１１９番でも通報を受けますが、地震・大雨・台風などによる災害の恐れがあるときや災害発生時には、災害対策（警戒）本部が設置され、被害通報を受けます。 【連絡先】 　９８７－７０００(災害対策（警戒）本部設置の場合） 【連絡内容】 １　被害の調査依頼・報告 ２　避難場所・危... 詳細表示

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）について教えて下さい

　緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等の対処に時間的余裕のない緊急情報を、消防庁から人工衛星及び地上回線を経由して受信し、市の防災行政無線を自動起動等させることで、住民に瞬時に伝達するシステムです。 　松山市では、平成１９年１０月から運用を始めています。 詳細表示

国民保護について教えてください。　

　武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護し被害を最小にするため、平成１６年９月に国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定する国民保護法が施行され、国・都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられました。 　市の国民保護計画は、国の方針に基づき、国や県、他の市町村及... 詳細表示

地震が起こったらどうしたら良いですか

【対　策】 　１　グラッ！ときたら身の安全 　　・なによりも大切なのは命、地震が起きたら、まず第一に身の安全を確保する 　２　すばやい消火　火の始末 　　・揺れが収まったら、「火を消せ」とみんなで声をかけ合い、調理器具や暖房器具などの火を確実に消す 　３　窓や戸を開け　出口を確保 　　・とくに鉄筋コン... 詳細表示

松山市地域防災計画について教えてください

　この計画は、「災害対策基本法」第４２条の規定に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成したものです。 【定める事項】 （１）松山市の地域に係る防災に関... 詳細表示

非常持出品や非常備蓄品について知りたい（災害に備えて日頃から準備しておくもの）

　水道・電気・ガスが寸断されたときのため、最低３日できれば１週間程度、ご家庭に合わせて必要なものを備蓄しましょう。 　※詳細は、まつやま総合防災マップ「そろえておきたい防災グッズ」を参照してください。 【非常用持出品】 ・貴重品（現金、車や家の予備鍵、予備の眼鏡・コンタクトレンズ、銀行の口座番号・生... 詳細表示

浸水想定区域内の地下街等の避難確保計画について教えてください

【浸水想定区域の地下街等の避難確保計画とは】 　近年、都市部の河川流域では、台風や集中豪雨等による地下街等の浸水被害が頻発しています。 　地下にあるフロアでは、地表に比べ気象状況の把握が難しく、浸水すると、短時間で人命に関わる深刻な被害につながる可能性があります。 　このため、松山市地域防災計画に地下街等の... 詳細表示