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土地改良区・水利組合等の連絡先については、松山市土地改良事業協議会(市役所本館8階)が管理しておりますので、そちらにお問い合わせください。 詳細表示
野鳥(すずめやカラス等)が死んでいる場合の対応方法を教えてください(鳥イン...
野鳥は寿命のほかに、エサが取れずに衰弱したり、環境の変化に耐えられない等、様々な原因で死亡します。野鳥が死亡していることだけで鳥インフルエンザを心配する必要はありませんが、状況により愛媛県が検査をする場合がありますので愛媛県中予地方局森林林業課(909-8767)にご連絡ください。 なお、野鳥は様々な細菌や... 詳細表示
農業を通じて自然とのふれあいや、新鮮で安全な農作物を求める市民の皆様のニーズに応えることや、農業への理解を深めることを目的に、農業指導センターの隣接地に平成15年4月1日に開設しました。また、野菜栽培講座(4月~10月)を開催しています。 ●場所 松山市北梅本町1340-1(農業指導センター北西... 詳細表示
農地を農地以外の用途に転用する時は、農地転用の手続きが必要となります。所有者ご本人が転用する時は農地法第4条、所有者以外の人が転用する時は農地法第5条の手続きが必要となります。○調整区域及び都市計画区域外の場合は、県知事の許可等○市街化区域の場合は、農業委員会への届出 なお、いろいろなケースがございますので農業... 詳細表示
農協や園芸店等で販売されている市販の農薬についての相談は、それぞれの販売店にご相談ください。 なお、販売店において、わからない点につきましては、愛媛県のホームページに掲載されています中予地方局農業振興課・病害虫防除所・愛媛県農産園芸課の農薬相談窓口にお問い合わせください。 農薬相談窓口 ・中予地方局農業... 詳細表示
農業者年金・農地銀行・相続税・贈与税の猶予制度など多岐にわたるご相談は直接、農業委員会事務局にご相談ください。 詳細表示
農業用施設の新設・改良・改修等の申請方法及び申請場所を教えて下さい
農業用施設の新設・改良・改修等につきましては、土地改良区等の農業者で組織する団体からの申請に基づき事業を実施しております。個人からの申請は受け付けておりませんので、まずは、地元の土地改良区等にご相談の上、土地改良区を通して農林水産施設整備課に施行申請書を提出していただくようお願い致します。 詳細表示
制度内容 認定農業者制度とは 地域の担い手として、農業経営の改善を図ろうとする意欲ある農業者が5年後の目標とその達成のための取組内容を記載した「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市が基本構想に照らして認定する制度です。認定農業者になると、低利の金融支援や税制面、農業者年金の優遇等を受けることができます。 ... 詳細表示
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