消防用設備等の点検は資格者でなければ行えないのでしょうか

法律で定める一定規模以上の建物に設置する消防用設備等の点検は、資格者でなければ行うことができません。これ以外のものは資格を必要としませんが、専門的な知識と点検用の機材が必要です。 詳細表示

洪水ハザードマップについて教えてください

【概要】 　１０００年に一回程度の大雨（想定最大規模降雨）を想定したデータを基に、「まつやま洪水ハザードマップ」を作成しました。洪水ハザードマップの種類及び作成年月は下記のとおりです。 ・令和２年４月：「重信川版」、「石手川版」 ・令和２年９月：「小野川版」、「立岩川版」 ・令和７年３月：「御坂川・内川・... 詳細表示

甲種防火管理再講習の日程について教えてください。

　消防法令では、不特定多数の人が出入りする劇場・飲食店・物販店舗・ホテル・病院等で、収容人員が３００人以上の建物における防火管理者は、一定の期間（５年以内）ごとに甲種防火管理「再講習」を受講することを義務付けています。（現在、防火管理者として選任されていない場合や学歴・職歴等（防火管理講習以外）により甲種防火管理... 詳細表示

防災ポスター募集事業について教えてください

　市民の防災への関心を高め、災害への備えの一層の充実を図っていくことを目的として、市内の小中学校を通じ啓発ポスターの募集を行なっているものです。 　なお、入選作品については、「みんなの消防フェスタ」で表彰するとともに、愛媛防災週間や防災キャンペーンにて、愛媛県中予地方局や市役所等での展示で、市民啓発に役立ててい... 詳細表示

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）について教えて下さい

　緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等の対処に時間的余裕のない緊急情報を、消防庁から人工衛星及び地上回線を経由して受信し、市の防災行政無線を自動起動等させることで、住民に瞬時に伝達するシステムです。 　松山市では、平成１９年１０月から運用を始めています。 詳細表示

交通事故で診療を受けたとき、国民健康保険は使えますか

松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者（加害者）から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示

浸水想定区域内の地下街等の避難確保計画について教えてください

【浸水想定区域の地下街等の避難確保計画とは】 　近年、都市部の河川流域では、台風や集中豪雨等による地下街等の浸水被害が頻発しています。 　地下にあるフロアでは、地表に比べ気象状況の把握が難しく、浸水すると、短時間で人命に関わる深刻な被害につながる可能性があります。 　このため、松山市地域防災計画に地下街等の... 詳細表示

災害時のくみ取り料金の一部助成について教えてください

　河川の決壊による氾濫、高潮、豪雨等により、便槽（移動式簡易便槽を除く）が衛生上放置できない状態となり、緊急にくみ取りを要する市内の一般世帯は、くみ取る前に連絡してください。くみ取り料金の一部を助成します。 詳細表示

木造住宅の耐震診断補助について知りたい

〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 　　木造住宅の耐震診断を受ける方に 　　①費用の一部を補助する制度（平成１６年度から） 　　②耐震診断技術者を派遣する制度（平成２８年度から） 　　を設けています。 ○概要 　・対象となる木造住宅 　　１．昭和５６年５月３１日以前に着工... 詳細表示

空地の管理について教えてください。

　松山市火災予防条例で、空地の所有者、管理者又は占有者は、空地の枯れ草などの燃焼のおそれのある物件の除去など火災予防上必要な措置を講じ、管理しなければなりません。 詳細表示