消防法では、多数の人を収容する防火対象物には、政令で定める資格を有する防火管理者を置くことが義務付けられています。 この講習は、その資格を取得するためのもので、(一財)日本防火・防災協会が主催して行っております。 日程、受講申込み手続き等の詳細は、(一財)愛媛県消防設備協会、または【消防局予防課】【各消... 詳細表示
この計画は、「災害対策基本法」第42条の規定に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成したものです。 【定める事項】 (1)松山市の地域に係る防災に関... 詳細表示
河川の決壊による氾濫、高潮、豪雨等により、便槽(移動式簡易便槽を除く)が衛生上放置できない状態となり、緊急にくみ取りを要する市内の一般世帯は、くみ取る前に連絡してください。くみ取り料金の一部を助成します。 詳細表示
〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 木造住宅の耐震診断を受ける方に ①費用の一部を補助する制度(平成16年度から) ②耐震診断技術者を派遣する制度(平成28年度から) を設けています。 ○概要 ・対象となる木造住宅 1.昭和56年5月31日以前に着工... 詳細表示
消防団員は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神のもと、消火・水防など災害対応はもちろん、平常時には火災予防や応急手当の普及啓発を行うなど、幅広く地域防災の要として重要な役割を果たしています。 消防団員になるには、基本的に校区別(旧小学校区)で分かれている分団の責任者である分団長の推薦が必要です。ま... 詳細表示
法律で定める一定規模以上の建物に設置する消防用設備等の点検は、資格者でなければ行うことができません。これ以外のものは資格を必要としませんが、専門的な知識と点検用の機材が必要です。 詳細表示
【注意事項】 集中豪雨は予測できないことが多いので、大雨情報を聞いたら早めの準備が必要です。 特に雨に弱い土地では、日頃から非常用持出袋などを用意し、いつでも安全に避難ができるようにしましょう。 【対策】 ・ラジオやテレビなどの気象情報にはくれぐれも注意しましょう。 ・停電に備えて、懐中電灯や携... 詳細表示
松山市火災予防条例で、空家の所有者又は管理者は、空家への侵入防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上の必要な措置を講じ、管理しなければならなりません。 詳細表示
灯油などの危険物は、種類や貯蔵・取扱い量などにより、適用される法令や基準、手続きが違ってきます。種類に応じて指定されている数量(「指定数量」といいます。)以上の保管などについては【予防課】、指定数量未満の保管などについては最寄の【消防署】にお問い合わせください。■消防署*中央消防署(本町6丁目) TEL926-9... 詳細表示
携帯電話からの119番通報は次の点に注意して下さい。 1 自動車の運転中は事故の原因になります。安全な場所に止めてから通報して下さい。2 電波の状態が悪い場合があります。移動して通報するか、加入電話や公衆電話から通報して下さい。3 携帯電話からの通報は、電話をかける本人も住所がわからない場合がよくあります。 周... 詳細表示
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