子どもが慢性の病気にかかっているのですが、治療費を助成してもらう制度はあり...
小児の慢性疾病のうち、特定の疾病について、その治療にかかった費用の一部を公費によって負担する小児慢性特定疾病対策事業を実施しています。 【対象者】 18歳未満で、国の定めた疾病とその疾病の状態の程度に該当する児童。 【対象となる主な疾患群】 悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、... 詳細表示
〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 木造住宅の耐震診断を受ける方に ①費用の一部を補助する制度(平成16年度から) ②耐震診断技術者を派遣する制度(平成28年度から) を設けています。 ○概要 ・対象となる木造住宅 1.昭和56年5月31日以前に着工... 詳細表示
「り災証明書」により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 火災保険等の請求に使用できます。◆発行について り災証明は、消防局予防課と各消防署・支署・出張所で発行いたします。 (なお、松山市役所中島支所でも請求できます。) 発行できる時間は、 平日の8時30分から17時15分までです。 事前に電... 詳細表示
松山市内では、給油取扱所、石油コンビナート災害防止法に規定する特定事業所の危険物施設及びその他の危険物施設で、危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者の方を対象に、毎年10月頃に4回程度実施されています。 日程、手続き等の詳細については、愛媛県危険物安全協会連合会にお問い合わせをして下さい。 なお、受講受付期間... 詳細表示
火を使用する設備や器具等の設置、取扱いの問い合わせ先について教えてください
お問い合わせ先は、【消防局予防課】または、【各消防署予防担当】です。 ◆消防署 *中央消防署 松山市本町6丁目6-1 電話926-9224(管理・予防担当) *東消防署 松山市道後湯之町18-4 電話933-0889(管理・予防担当) *南消防署 松山市北土居3丁目3-26 電話957-89... 詳細表示
水防工法訓練は、風水害等による被害の軽減を図り、円滑な水防活動が行なえるよう、水防月間(5月)に合わせて、市内河川敷等を利用し、市関係職員・消防職員・消防団員のほか、自衛隊や自主防災組織等、毎年総勢約200名が参加しています。 1 開催場所 平成25年度 立岩川水辺公園 平成26年度 愛媛県消... 詳細表示
自転車が夜間にライトを点灯せずに走っていて危険な目に遭いました。指導してく...
自転車を利用する個人のルール・マナーの問題ですが、都市・交通計画課 交通安全・駐車等担当においては、「自転車の正しい乗り方」教室を実施しております。また、事故につながるような悪質な違反に関しては、各警察署に相談してください。 詳細表示
松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示
健康づくり推進課で交付している「健康手帳」について教えてください。
健康手帳は、特定健診・特定保健指導やその他の健康の保持のために必要な情報を記録し、自ら健康管理をするための手帳です。 【対象者】 松山市内に居住地を有する40歳以上の方 【交付方法・窓口】 (1)冊子での交付 松山市保健所 健康づくり推進課、保健センター南部分室、保健センター北条分室、保... 詳細表示
道路に引く「停止線」は警察の所管になります。地域の警察署にご相談下さい。 詳細表示
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