非常持出品や非常備蓄品について知りたい(災害に備えて日頃から準備しておくもの)
水道・電気・ガスが寸断されたときのため、最低3日できれば1週間程度、ご家庭に合わせて必要なものを備蓄しましょう。 ※詳細は、まつやま総合防災マップ「そろえておきたい防災グッズ」を参照してください。 【非常用持出品】 ・貴重品(現金、車や家の予備鍵、予備の眼鏡・コンタクトレンズ、銀行の口座番号・生... 詳細表示
救急病院のご案内は消防局のテレホンガイド(電話案内)で行っておりますのでご利用下さい。 電話番号は050-1809-1910でございます。 詳細表示
市民の防災への関心を高め、災害への備えの一層の充実を図っていくことを目的として、市内の小中学校を通じ啓発ポスターの募集を行なっているものです。 なお、入選作品については、「みんなの消防フェスタ」で表彰するとともに、愛媛防災週間や防災キャンペーンにて、愛媛県中予地方局や市役所等での展示で、市民啓発に役立ててい... 詳細表示
※減免 徴収猶予 下記の事由などにより保険料の納付が困難な場合は、早めに市役所介護保険課までご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。 (事由) ・保険料段階が第2、3段階の方で著しく生活が困窮している場合。 ・災害により著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が、長期入院や事... 詳細表示
医療機関に関する苦情・相談などをしたい時はどうすればいいですか
松山市保健所医事薬事課内に、松山市医療安全支援センター「患者の声相談窓口」を開設し、患者さんやご家族からの医療に関する相談等に対応しています。医療機関の紹介や、必要に応じて医療機関への情報提供や関係機関の窓口を紹介するなど、解決の糸口を探すお手伝いをしています。 医療行為での過失や、因果関係の有無、責任の所在... 詳細表示
消防設備士は、消防用設備等の工事または整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状交付後2年以内にその後は5年毎に講習を受けなければなりません。 時期については、毎年9月頃ですが、講習の詳細は【一般財団法人 愛媛県消防設備協会】にお問い合わせください。 詳細表示
法律で定める一定規模以上の建物に設置する消防用設備等の点検は、資格者でなければ行うことができません。これ以外のものは資格を必要としませんが、専門的な知識と点検用の機材が必要です。 詳細表示
特定防火対象物のうち、一定の構造、規模を有する防火対象物の管理について権原を有する者に対し、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務について定期的に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することを義務付けたものです。 ■防火対象物点検資格者について 防火対象物点検資格者の資格は、防火管理者とし... 詳細表示
消防法では、多数の人を収容する防火対象物には、政令で定める資格を有する防火管理者を置くことが義務付けられています。 この講習は、その資格を取得するためのもので、(一財)日本防火・防災協会が主催して行っております。 日程、受講申込み手続き等の詳細は、(一財)愛媛県消防設備協会、または【消防局予防課】【各消... 詳細表示
この計画は、「災害対策基本法」第42条の規定に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成したものです。 【定める事項】 (1)松山市の地域に係る防災に関... 詳細表示
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