(制度の内容) 松山市国保加入者のうち、限度額適用認定証等の適用ができないとき等で、医療費が高額な場合、医療機関窓口での支払を容易にするために、医療機関の同意を得て、自己負担額のうち、自己負担限度額だけを医療機関に支払う制度です。残りの高額療養費に相当する額については、松山市国保が直接医療機関に支払います。 ... 詳細表示
危険物取扱者免状の再交付は、次の場合に申請をすることができます。 (1)亡失 (2)滅失 (3)汚損 (4)破損 申請先及び申請方法等の詳細については、一般財団法人消防試験研究センター愛媛県 支部に問い合わせをして下さい。 なお、免状の再交付に必要な申請書類は、消防局予防課に配布されていますので、問... 詳細表示
医療機関に関する苦情・相談などをしたい時はどうすればいいですか
松山市保健所医事薬事課内に、松山市医療安全支援センター「患者の声相談窓口」を開設し、患者さんやご家族からの医療に関する相談等に対応しています。医療機関の紹介や、必要に応じて医療機関への情報提供や関係機関の窓口を紹介するなど、解決の糸口を探すお手伝いをしています。 医療行為での過失や、因果関係の有無、責任の所在... 詳細表示
【設置要件】 災害時は119番でも通報を受けますが、地震・大雨・台風などによる災害の恐れがあるときや災害発生時には、災害対策(警戒)本部が設置され、被害通報を受けます。 【連絡先】 987-7000(災害対策(警戒)本部設置の場合) 【連絡内容】 1 被害の調査依頼・報告 2 避難場所・危... 詳細表示
■ 住宅用火災警報器の設置義務化について ○ 全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられました。 Q なぜ設置しなければならないのですか? A 住宅火災による死者は増加の傾向にあり、全ての火災による死者の中でも大きな割合を占めています。私たちの生活に最も身近な場所「住宅」における安全と安心を確保す... 詳細表示
内容 ひとり親家庭の親や寡婦が修学等の自立促進に必要な事由や疾病等により、一時的に家庭支援のサービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣し、食事の世話、住居の清掃、身の回りの世話、生活必需品等の買物、介護その他の日常生活の支援をします。 対象者 母子家庭、父子家庭、寡婦であり、技能習得のための通... 詳細表示
自然災害や火災(火事)などにより住家に被害を受けた世帯に対して、「見舞金」を支給いたします。 見舞金は、被害の程度により次のとおりとなっています。 1.住家の全壊・全焼、全損の場合 1世帯につき10万円 2.住家の大規模半壊、中規模半壊、半焼又は半損の場合 1世帯につき5万円 3... 詳細表示
被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除(減免)になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地 : 流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋 : 全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水 ●償却資産 : 全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示
道路上に長期間にわたって自転車や原付が放置されている際の対応について教えて...
市道上であれば、都市・交通計画課(089-948-6421)までご連絡ください。市が警告後、24時間経過後に撤去します。 ※自転車等放置禁止区域(自転車や原付の放置が、条例により禁止されている区域)内の放置自転車や原付については、警告後、即日撤去します。 なお、私有地(アパートやマンション等の駐輪場や... 詳細表示
松山市交通事故相談所は、令和2年3月31日で終了となりました。 その他の相談窓口 ・愛媛県交通事故相談所 日時:月曜日~金曜日(一般相談) 電話受付 9時~12時 13時~15時(水曜日のみ14時30分) 相談時間 9時~12時 13時~16時(水曜日のみ15時) 電話0... 詳細表示
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