古くなった消火器の処分の方法について知りたい

■古くなった消火器はどのように処分すればいいのでしょうか。製造メーカーを問わず、指定引取所又は特定窓口に登録している販売業者等により、有料ではありますが回収を行っています。指定引取所・特定窓口は、下記の予防課掲載ホームページ又は「消火器リサイクル推進センター」のホームページに掲載していますので、ご参照のうえ各窓口... 詳細表示

子どもが慢性の病気にかかっているのですが、治療費を助成してもらう制度はあり...

　小児の慢性疾病のうち、特定の疾病について、その治療にかかった費用の一部を公費によって負担する小児慢性特定疾病対策事業を実施しています。 【対象者】 １８歳未満で、国の定めた疾病とその疾病の状態の程度に該当する児童。 【対象となる主な疾患群】 　悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、... 詳細表示

何歳までなら消防団に入団できますか。

　本市消防団は、１８歳以上であれば男女を問わず入団可能ですが、定年制を設けており、島嶼部等の一部地域を除き、６５歳を定年としています。 　消防活動は、災害時の活動が主であることから、知識・技術・体力はもとより、災害経験が重要な要素となっていること、また、できる限り長期間在団していただくことを期待しまして、５５歳... 詳細表示

重度心身障害者医療受給者の医療費の払い戻しについて教えてください

次の１～５のような場合には、いったん医療機関等で医療費の負担金を支払い、その後障がい福祉課に払い戻しの申請することで、後日指定の金融機関の口座へ払い戻しされます。 一部負担 １．愛媛県外の医療機関等を受診して一部負担金を支払ったとき ２．重度心身障害者医療受給者証を忘れて一部負担金を支払ったとき ... 詳細表示

市民交通傷害保険について

平成２７年３月３１日をもって、松山市市民交通傷害保険を廃止しました。 このため、平成27年度からの加入募集は行いません。 【民間保険及び共済制度】 民間保険会社や各種共済制度では、交通事故に限らず、不慮の事故や病気に対する様々なリスクに対応した保険が用意されています。詳しくは各保険会社等にお問い合わせく... 詳細表示

松山市内における救助活動の状況が知りたい（救助統計について）

　松山市内における救助活動の状況（救助統計）についてお答えいたします。 　令和５年の救助活動状況は、以下のとおりです。 １　出動件数　２８４件 ２　活動件数　２１０件 ３　救助人員　１７６名（男性９１人・女性８５人） 　以上のとおりですが、詳細にお知りになりたい方は、下記リンク先（火災・救急・救助統計）... 詳細表示

医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

救急搬送証明書の申請場所はどこですか

救急課・最寄の消防署で、申請してください。なお、松山市役所中島支所でも申請できます。 詳細表示

「自主防災組織」について知りたい

　大規模な災害が発生すると電話が不通になったり、道路交通網・電気・ガス・水道設備などが破壊されたりなどして、消防などの防災関連機関の活動が制限される事態が予想されます。 　「自主防災組織」は、このような事態に備え、住民が協力し合って地域の被害を最小限に抑えられるよう、普段から地域の防災活動に取り組む団体のことを... 詳細表示

放置自転車がどのような問題を引き起こすのですか？

大きく次の４点が考えられます。 １、歩行者の通行障害 とくに、高齢者や身体に不自由のある方にとっては歩くのに大変危険な状態を引き起こします。また、歩道上の放置自転車のために歩行者が車道を歩行せざるをえない状態になると、事故の恐れがあります。 ２、自動車の通行障害 自動車による道路の通行や、建物等へ... 詳細表示