【概要】 1000年に一回程度の大雨(想定最大規模降雨)を想定したデータを基に、「まつやま洪水ハザードマップ」を作成しました。洪水ハザードマップの種類及び作成年月は下記のとおりです。 ・令和2年4月:「重信川版」、「石手川版」 ・令和2年9月:「小野川版」、「立岩川版」 ・令和7年3月:「御坂川・内川・... 詳細表示
子どもが慢性の病気にかかっているのですが、治療費を助成してもらう制度はあり...
小児の慢性疾病のうち、特定の疾病について、その治療にかかった費用の一部を公費によって負担する小児慢性特定疾病対策事業を実施しています。 【対象者】 18歳未満で、国の定めた疾病とその疾病の状態の程度に該当する児童。 【対象となる主な疾患群】 悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、... 詳細表示
松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示
(制度の内容) 松山市国保加入者のうち、限度額適用認定証等の適用ができないとき等で、医療費が高額な場合、医療機関窓口での支払を容易にするために、医療機関の同意を得て、自己負担額のうち、自己負担限度額だけを医療機関に支払う制度です。残りの高額療養費に相当する額については、松山市国保が直接医療機関に支払います。 ... 詳細表示
松山市の国保加入者で、1ヵ月(暦の1日から末日まで)の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた場合は、申請により高額療養費として支給します。 (必要なもの) 窓口に来られる人の身元確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等) 医療機関の領収書 金融機関・口座番号の分かるもの ... 詳細表示
子どもが障がいを改善するための治療をするのですが、使用できる制度はありますか。
身体に障害のある児童が、障害の程度を軽くしたり取り除いたりするために指定医療機関で手術等の治療を行う場合に、その治療にかかった費用の一部を公費で負担する自立支援医療(育成医療)の制度があります。 【対象者】 身体上障害のある18歳未満の児童(医療を行わないときは将来障害を残すと認められる場合を含む)で、... 詳細表示
緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等の対処に時間的余裕のない緊急情報を、消防庁から人工衛星及び地上回線を経由して受信し、市の防災行政無線を自動起動等させることで、住民に瞬時に伝達するシステムです。 松山市では、平成19年10月から運用を始めています。 詳細表示
健康づくり推進課で交付している「健康手帳」について教えてください。
健康手帳は、特定健診・特定保健指導やその他の健康の保持のために必要な情報を記録し、自ら健康管理をするための手帳です。 【対象者】 松山市内に居住地を有する40歳以上の方 【交付方法・窓口】 (1)冊子での交付 松山市保健所 健康づくり推進課、保健センター南部分室、保健センター北条分室、保... 詳細表示
■ 住宅用火災警報器の設置義務化について ○ 全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられました。 Q なぜ設置しなければならないのですか? A 住宅火災による死者は増加の傾向にあり、全ての火災による死者の中でも大きな割合を占めています。私たちの生活に最も身近な場所「住宅」における安全と安心を確保す... 詳細表示
松山市交通事故相談所は、令和2年3月31日で終了となりました。 その他の相談窓口 ・愛媛県交通事故相談所 日時:月曜日~金曜日(一般相談) 電話受付 9時~12時 13時~15時(水曜日のみ14時30分) 相談時間 9時~12時 13時~16時(水曜日のみ15時) 電話0... 詳細表示
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