災害にあった場合の固定資産税

被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除（減免）になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地　　　　：　流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋　　　　：　全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水　 ●償却資産　：　全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示

催し物の開催をするとき手続きは必要なのでしょうか？

劇場等以外の建築物などでの演劇、映画その他の催し物の開催については、多数の出入りが予想されますので火災などが発生した場合には非常に危険なため、あらかじめ、最寄の消防署に届け出が必要です。 詳しくは【各消防署】にお問い合わせください。 ■消防署 ＊中央消防署　松山市本町６丁目６－１　　　ＴＥＬ９２６－９２... 詳細表示

母子家庭等日常生活支援事業について教えてください

内容 ひとり親家庭の親や寡婦が修学等の自立促進に必要な事由や疾病等により、一時的に家庭支援のサービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣し、食事の世話、住居の清掃、身の回りの世話、生活必需品等の買物、介護その他の日常生活の支援をします。 対象者 母子家庭、父子家庭、寡婦であり、技能習得のための通... 詳細表示

重度心身障害者医療受給者の医療費の払い戻しについて教えてください

次の１～５のような場合には、いったん医療機関等で医療費の負担金を支払い、その後障がい福祉課に払い戻しの申請することで、後日指定の金融機関の口座へ払い戻しされます。 一部負担 １．愛媛県外の医療機関等を受診して一部負担金を支払ったとき ２．重度心身障害者医療受給者証を忘れて一部負担金を支払ったとき ... 詳細表示

松山市内における救急活動の状況が知りたい（救急統計について）

　松山市内における救急活動の状況（救急統計）について、お答えいたします。 　令和7年は以下のとおりです。 １　出動件数　３１，０３９件 ２　搬送件数　２８，４８８件 ３　搬送人員　２８，６１０人 　以上のとおりですが、詳細にお知りになりたい方は、下記リンク先（火災・救急・救助統計）をご覧ください。 詳細表示

下水道はなぜ必要なのですか？

　私たちが生活するうえで、毎日、炊事・洗濯・トイレなどから生活排水が生じます。また、工場などの事業所からの排水もあります｡これらの汚水をそのまま流したのでは川が汚れ、悪臭や蚊・ハエの発生源となるとともに、伝染病などの病気の可能性も増大します｡一方、雨水については大雨時の浸水被害が予想されます。 　そこで、各家庭... 詳細表示

健康づくり推進課で交付している「健康手帳」について教えてください。

健康手帳は、特定健診・特定保健指導やその他の健康の保持のために必要な情報を記録し、自ら健康管理をするための手帳です。 【対象者】 　松山市内に居住地を有する40歳以上の方 【交付方法・窓口】 （１）冊子での交付 　松山市保健所 健康づくり推進課、保健センター南部分室、保健センター北条分室、保... 詳細表示

火を使用する設備や器具等の設置、取扱いの問い合わせ先について教えてください

お問い合わせ先は、【消防局予防課】または、【各消防署予防担当】です。 ◆消防署 ＊中央消防署　松山市本町６丁目６－１　　　電話９２６－９２２４（管理・予防担当） ＊東消防署　　松山市道後湯之町１８－４　　電話９３３－０８８９（管理・予防担当） ＊南消防署　　松山市北土居３丁目３－２６　電話９５７－８９... 詳細表示

交通事故で診療を受けたとき、国民健康保険は使えますか

松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者（加害者）から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示

高額療養費の委任払制度について教えてください

（制度の内容） 松山市国保加入者のうち、限度額適用認定証等の適用ができないとき等で、医療費が高額な場合、医療機関窓口での支払を容易にするために、医療機関の同意を得て、自己負担額のうち、自己負担限度額だけを医療機関に支払う制度です。残りの高額療養費に相当する額については、松山市国保が直接医療機関に支払います。 ... 詳細表示