松山市では、犯罪による被害を受けた方に関する適切な情報提供を行う総合的な対応窓口を設置しています。 窓口では、各種支援制度の案内や関係機関・団体に関する情報提供を行います。 相談時間 月~金曜日 午前8時30分~午後5時15分(祝・休日、年末年始(12/29~1/3)は休みです。) 場所 市役所本館1階... 詳細表示
【対 策】 1 グラッ!ときたら身の安全 ・なによりも大切なのは命、地震が起きたら、まず第一に身の安全を確保する 2 すばやい消火 火の始末 ・揺れが収まったら、「火を消せ」とみんなで声をかけ合い、調理器具や暖房器具などの火を確実に消す 3 窓や戸を開け 出口を確保 ・とくに鉄筋コン... 詳細表示
松山市内における救急活動の状況が知りたい(救急統計について)
松山市内における救急活動の状況(救急統計)について、お答えいたします。 令和6年は以下のとおりです。 1 出動件数 31,543件 2 搬送件数 28,616件 3 搬送人員 28,748人 以上のとおりですが、詳細にお知りになりたい方は、下記リンク先(火災・救急・救助統計)をご覧ください。 詳細表示
税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示
大きく次の4点が考えられます。 1、歩行者の通行障害 とくに、高齢者や身体に不自由のある方にとっては歩くのに大変危険な状態を引き起こします。また、歩道上の放置自転車のために歩行者が車道を歩行せざるをえない状態になると、事故の恐れがあります。 2、自動車の通行障害 自動車による道路の通行や、建物等へ... 詳細表示
消防法令では、不特定多数の人が出入りする劇場・飲食店・物販店舗・ホテル・病院等で、収容人員が300人以上の建物における防火管理者は、一定の期間(5年以内)ごとに甲種防火管理「再講習」を受講することを義務付けています。(現在、防火管理者として選任されていない場合や学歴・職歴等(防火管理講習以外)により甲種防火管理... 詳細表示
【注意事項】 集中豪雨は予測できないことが多いので、大雨情報を聞いたら早めの準備が必要です。 特に雨に弱い土地では、避難体制を整えておき、いつでも安全に避難ができるようにしましょう。 【対策】 ・ラジオやテレビなどの気象情報にはくれぐれも注意しましょう。 ・停電に備えて、懐中電灯や携帯ラジオの用... 詳細表示
「少年消防クラブ」は、消防の仕事や火災予防に興味をもつ小学生児童が、自分から進んで防火・防災について研究し、これを日常生活の中に生かし、災害のない明るい町づくりに協力することを目的として、昭和25年に国の指導のもとに全国的に誕生しました。 松山市でも、昭和52年から多数の少年消防クラブが誕生し、現在では45... 詳細表示
自然災害や火災(火事)などにより住家に被害を受けた世帯に対して、「見舞金」を支給いたします。 見舞金は、被害の程度により次のとおりとなっています。 1.住家の全壊・全焼、全損の場合 1世帯につき3万円 2.住家の半壊・半焼、半損の場合 1世帯につき2万円 3.住家の床上浸水の場合... 詳細表示
性暴力被害にあわれた方のための支援センター 「えひめ性暴力被害者支援センター・ひめここ(媛CC)」 電話番号は、全国共通短縮番号#8891 (NTTひかり電話からは、0120-8891-77)です。 電話相談は24時間365日受け付けています。 ※上記電話番号につながらない場合は、089-9... 詳細表示
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