河川の決壊による氾濫、高潮、豪雨等により、便槽(移動式簡易便槽を除く)が衛生上放置できない状態となり、緊急にくみ取りを要する市内の一般世帯は、くみ取る前に連絡してください。くみ取り料金の一部を助成します。 詳細表示
〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 木造住宅の耐震診断を受ける方に ①費用の一部を補助する制度(平成16年度から) ②耐震診断技術者を派遣する制度(平成28年度から) を設けています。 ○概要 ・対象となる木造住宅 1.昭和56年5月31日以前に着工... 詳細表示
「り災証明書」により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 火災保険等の請求に使用できます。◆発行について り災証明は、消防局予防課と各消防署・支署・出張所で発行いたします。 (なお、松山市役所中島支所でも請求できます。) 発行できる時間は、 平日の8時30分から17時15分までです。 事前に電... 詳細表示
危険物取扱者免状に記載されている氏名等を変更するにはどうすればいいですか
危険物取扱者免状の記載事項のうち、次の事項に変更がある場合は、免状の書換えが必要となります。(1)氏名(2)本籍(現住所の変更及び同一都道府県内の本籍の変更は、書換え申請を行う必要はありません。)(3)生年月日(4)写真(交付後10年を経過した免状の写真) 申請先及び申請方法等の詳細については、財団法... 詳細表示
本庁・支所・保健所で配布しています。 広報まつやま毎月15日号に翌月分を掲載します。 ※ホームページにも掲載していますのでご利用ください。 詳細表示
被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除(減免)になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地 : 流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋 : 全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水 ●償却資産 : 全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示
税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示
火災に遭われた家庭から出るごみを、クリーンセンター等、市の処理施設へ直接持ち込む場合、処理手数料を無料(数量に上限あり)で取り扱う制度があります。1.申請対象者火災に遭われた建物にお住まいの方です。※特別な事情がある場合は、ご相談下さい。2.無料の対象となるごみ個人の住宅(借家を含む)で、火災により焼けた家財道... 詳細表示
■古くなった消火器はどのように処分すればいいのでしょうか。製造メーカーを問わず、指定引取所又は特定窓口に登録している販売業者等により、有料ではありますが回収を行っています。指定引取所・特定窓口は、下記の予防課掲載ホームページ又は「消火器リサイクル推進センター」のホームページに掲載していますので、ご参照のうえ各窓口... 詳細表示
火災とまぎらわしい煙を揚げる場合の届出について教えてください
火災とまぎらわしい煙を揚げる場合に届出をしていただきます。【各消防署】に届出をして下さい。*中央消防署(本町6丁目) TEL926-9222*東消防署(道後湯之町) TEL933-0876*南消防署(北土居3丁目) TEL957-8615*西消防署(三津3丁目) TEL951-0894■野焼きの場合について... 詳細表示
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