本市消防団は、18歳以上であれば男女を問わず入団可能ですが、定年制を設けており、島嶼部等の一部地域を除き、65歳を定年としています。 消防活動は、災害時の活動が主であることから、知識・技術・体力はもとより、災害経験が重要な要素となっていること、また、できる限り長期間在団していただくことを期待しまして、55歳... 詳細表示
市道の維持管理のため、3台の道路パトロールカーで市内の巡回をしています。 舗装の破損箇所を発見した場合や、交通事故で道路施設(カーブミラーやガードレール等)を破損してしまった場合は、ご連絡くださいますようお願いいたします。 また、通行に危険を感じる場所等がございましたら、お気軽にご相談ください。 ... 詳細表示
【設置要件】 災害時は119番でも通報を受けますが、地震・大雨・台風などによる災害の恐れがあるときや災害発生時には、災害対策(警戒)本部が設置され、被害通報を受けます。 【連絡先】 987-7000(災害対策(警戒)本部設置の場合) 【連絡内容】 1 被害の調査依頼・報告 2 避難場所・危... 詳細表示
危険物取扱者免状の再交付は、次の場合に申請をすることができます。 (1)亡失 (2)滅失 (3)汚損 (4)破損 申請先及び申請方法等の詳細については、財団法人消防試験研究センター愛媛県支部 に問い合わせをして下さい。 なお、免状... 詳細表示
松山市が行っている無料法律相談は、松山市民が対象となります。 それ以外の方は、最寄りの弁護士会や法テラスをご利用ください。 法テラス愛媛 〒790-0001 松山市一番町4-1-11共栄興産一番町ビル4F 電話:050-3383-5580 法テラスでは、IP電話を使用していま... 詳細表示
松山市水防センターは、国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所が松山市森松町重信川右岸河川敷に整備した「重信川河川防災ステーション」内に松山市が建設した施設です。この施設は、備蓄倉庫や水防倉庫及び消防団の待機所、避難所などの機能を兼ね備えており、災害時においては市内南部地域における防災活動の拠点として、また、... 詳細表示
松山市の国保加入者で、医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた場合は、申請により高額療養費として支給します。 (必要なもの) ・国保保険証 ・医療機関の領収書 ・金融機関・口座番号の分かるもの ※振込先の口座名義人が世帯主以外の場合は、申請書裏面の委任状が必要 ・世帯主のマイナンバーが確認できる... 詳細表示
消防設備士は、消防用設備等の工事または整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状交付後2年以内にその後は5年毎に講習を受けなければなりません。 時期については、毎年9月頃ですが、講習の詳細は【財団法人 愛媛県消防設備協会】にお問い合わせください。 詳細表示
松山市内における救急活動の状況が知りたい(救急統計について)
松山市内における救急活動の状況(救急統計)について、お答えいたします。 令和5年は以下のとおりです。 1 出動件数 29,987件 2 搬送件数 27,124件 3 搬送人員 27,252人 以上のとおりですが、詳細にお知りになりたい方は、下記リンク先(火災・救急・救助統計)をご覧ください。 詳細表示
大規模な災害が発生すると電話が不通になったり、道路交通網・電気・ガス・水道設備などが破壊されたりなどして、消防などの防災関連機関の活動が制限される事態が予想されます。 「自主防災組織」は、このような事態に備え、住民が協力し合って地域の被害を最小限に抑えられるよう、普段から地域の防災活動に取り組む団体のことを... 詳細表示
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