この計画は、「災害対策基本法」第42条の規定に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成したものです。 【定める事項】 (1)松山市の地域に係る防災に関... 詳細表示
【対 策】 ・タンスや食器棚、本棚、冷蔵庫などの大型の家具類には、L型金具などで転倒・移動防止対策を ・食器棚やサイドボード、窓などのガラスには、飛散防止フイルムを貼るなど、飛散防止対策を ・幼児やお年寄り、傷病者などの部屋には、大型の家具類は置かないように ・テレビや水槽などを、タンスの上などの高い場所... 詳細表示
「り災証明書」により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 火災保険等の請求に使用できます。◆発行について り災証明は、消防局予防課と各消防署・支署・出張所で発行いたします。 (なお、松山市役所中島支所でも請求できます。) 発行できる時間は、 平日の8時30分から17時15分までです。 事前に電... 詳細表示
消防設備士は、消防用設備等の工事または整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状交付後2年以内にその後は5年毎に講習を受けなければなりません。 時期については、毎年9月頃ですが、講習の詳細は【一般財団法人 愛媛県消防設備協会】にお問い合わせください。 詳細表示
緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等の対処に時間的余裕のない緊急情報を、消防庁から人工衛星及び地上回線を経由して受信し、市の防災行政無線を自動起動等させることで、住民に瞬時に伝達するシステムです。 松山市では、平成19年10月から運用を始めています。 詳細表示
子どもが生まれたので、子ども医療費助成の手続きについて教えてください
手続き方法 お子さまの健康保険への加入手続きはお済みでしょうか?加入手続き後に下記の必要書類を持って、最寄りの申請場所へお越しください。 医療助成の詳細については以下のとおりです。 ○対象者 松山市に住民登録のある、0歳から18歳到達年度の3月31日までの子どもを監護する保護者 ただし、... 詳細表示
松山市内における救助活動の状況が知りたい(救助統計について)
松山市内における救助活動の状況(救助統計)についてお答えいたします。 令和5年の救助活動状況は、以下のとおりです。 1 出動件数 284件 2 活動件数 210件 3 救助人員 176名(男性91人・女性85人) 以上のとおりですが、詳細にお知りになりたい方は、下記リンク先(火災・救急・救助統計)... 詳細表示
消防団員は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神のもと、消火・水防など災害対応はもちろん、平常時には火災予防や応急手当の普及啓発を行うなど、幅広く地域防災の要として重要な役割を果たしています。 消防団員になるには、基本的に校区別(旧小学校区)で分かれている分団の責任者である分団長の推薦が必要です。ま... 詳細表示
武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護し被害を最小にするため、平成16年9月に国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定する国民保護法が施行され、国・都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられました。 市の国民保護計画は、国の方針に基づき、国や県、他の市町村及... 詳細表示
平成30年7月の豪雨災害のボランティアについて教えてください
松山市社会福祉協議会が設置しているボランティアセンターでは、 「ボランティアがしたい」、「ボランティアがほしい」等互いの ニーズをつなぐボランティアコーディネート事業を行っています ので、ボランティアセンターへお問い合わせください。 TEL:089-921-2141 住所:松... 詳細表示
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