保険金を受け取ったのですが税金はどうなりますか

　保険金の取り扱いは、満期、解約、死亡等の理由や、保険契約者（保険料の負担者）、保険金受取人、被保険者が誰かによって、税金の種類と納税義務を負う対象者が変わってきます。 　一般的に、保険契約者と保険金受取人が同一人物の場合には、その人が所得税と市・県民税の課税の対象者になりますが、それ以外の場合には贈与税や相続... 詳細表示

家・建物を相続した際の登記について知りたい。

土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局（〒790-8505　 松山市宮田町188番地6　 松山地方合同庁舎　電話：089-932-0888） 松山地方法務局　砥部出張所　（〒791-... 詳細表示

母子家庭等日常生活支援事業について教えてください

内容 ひとり親家庭の親や寡婦が修学等の自立促進に必要な事由や疾病等により、一時的に家庭支援のサービスが必要な場合に、家庭生活支援員を派遣し、食事の世話、住居の清掃、身の回りの世話、生活必需品等の買物、介護その他の日常生活の支援をします。 対象者 母子家庭、父子家庭、寡婦であり、技能習得のための通... 詳細表示

納税者が死亡しましたがどうしたらよいですか

亡くなられた日によって必要な手続きが異なりますので、詳しい内容につきましては市民税課までお問い合わせください。 詳細表示

納税義務者が亡くなられたときの固定資産税の手続きについて。

　納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。 　なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。（未登記... 詳細表示

死亡届出書の証明が必要なのですが（戸籍届書による証明）

１．原則非公開の書類のため、法令などで提出が義務づけられているなど「特別な事由」がある場合に限り請求できます。（戸籍法第４８条２項） 　よって請求理由と、年金証書や簡易保険証書などの資料の提示が必要です。 ※「一般の生命保険会社に提出するため」という理由では交付できません。 ２．松山市に死亡届を提出した... 詳細表示

前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

埋火葬許可証を紛失したので、再交付してほしい

１．埋火葬許可証を紛失し、埋火葬を行うことができない場合に限り、再交付できます。 ２．亡くなられた方の氏名および本籍（番地・番まで必要）と筆頭者氏名を確認してきてください。 ３．手数料は一通３００円です。 ４．窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお... 詳細表示

住民票と戸籍の違いは何ですか

「住民票」と「戸籍」は全く別のものです。◎人の居住関係を公証するのが、「住民票」◎人の親族関係を公証するのが、「戸籍」■「住民票」は、血縁に関係なく、居住と生計をともにしている者を一世帯として、世帯ごとに編製され、その人の住所、世帯構成等、居住関係を記録しているものです。■「戸籍」は、居住に関係なく夫婦と子の単位... 詳細表示

日本から出国することになりました。今持っている在留カード・特別永住者証明書...

・日本から出国するとき・死亡したとき・日本国籍取得等外国人ではなくなったとき　上記の場合には、在留カード等を返納していただくことになっております。　出国される場合は空港や港で入国審査官等に返納してください。　死亡された方及び日本国籍を取得された方につきましては、入国管理局へ返納してください。郵送等または他人を介し... 詳細表示