市県民税は毎年1月1日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示
1.原則非公開の書類のため、法令などで提出が義務づけられているなど「特別な事由」がある場合に限り請求できます。(戸籍法第48条2項) よって請求理由と、年金証書や簡易保険証書などの資料の提示が必要です。 ※「一般の生命保険会社に提出するため」という理由では交付できません。 2.松山市に死亡届を提出した... 詳細表示
「住民票」と「戸籍」は全く別のものです。◎人の居住関係を公証するのが、「住民票」◎人の親族関係を公証するのが、「戸籍」■「住民票」は、血縁に関係なく、居住と生計をともにしている者を一世帯として、世帯ごとに編製され、その人の住所、世帯構成等、居住関係を記録しているものです。■「戸籍」は、居住に関係なく夫婦と子の単位... 詳細表示
保険金の取り扱いは、満期、解約、死亡等の理由や、保険契約者(保険料の負担者)、保険金受取人、被保険者が誰かによって、税金の種類と納税義務を負う対象者が変わってきます。 一般的に、保険契約者と保険金受取人が同一人物の場合には、その人が所得税と市・県民税の課税の対象者になりますが、それ以外の場合には贈与税や相続... 詳細表示
亡くなられた日によって必要な手続きが異なりますので、詳しい内容につきましては市民税課までお問い合わせください。 詳細表示
年金を受けている家族が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。
受けている年金の種類によって、手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金のみを受給している場合 国保・年金課 年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金を受給している場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済年金を受給している場合 所属の共済組合... 詳細表示
●推計人口 推計人口は,国勢調査の結果を基礎として,毎月の出生,死亡,転入及び転出を加減して算出された推計値を基にした人口です。推計人口には外国人の数も含まれています。 推計人口は,実際に住んでいる人の全数調査である国勢調査人口に基づいた数値であるため,総人口を表す上で信頼性が高いものと考えられています。... 詳細表示
納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。 なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。(未登記... 詳細表示
年金をまだ受けていない家族が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。
個人個人で手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金加入時に亡くなった場合 国保・年金課 年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金加入時に亡くなった場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済組合加入時に亡くなった場合 所属の共済組合へお問い合わ... 詳細表示
土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局(〒790-8505 松山市宮田町188番地6 松山地方合同庁舎 電話:089-932-0888) 松山地方法務局 砥部出張所 (〒791-... 詳細表示
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