国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか

国民健康保険料は、社会保険料控除の対象となります。 １年間に払い込んだ金額を確認してください。 また介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。 なお国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、支払った金額が分かる領収書もしくは証明書の添付または提示が必要となっ... 詳細表示

自宅で生活しながら受けられる介護のサービスはどのようなものがありますか

（要件） 要支援又は要介護の認定を受けている人が利用できます。 （相談） 利用する前に、サービスの内容等を具体的に盛り込んだ介護サービス計画書（ケアプラン）を作成する必要があります。 ケアマネジャーに相談してください。 （種類） 詳しくは下記の松山市ホームページでご確認ください。なお、サー... 詳細表示

年金生活者支援給付金の対象者は

対象となる方は年金生活者支援給付金の種類ごとに支給要件を満たしている方です。支給要件に該当するかどうかの判定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様が対象者であるかどうかはお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。... 詳細表示

近所に全く身寄りのないお年寄りがいますが、なくなった場合どうすればいいですか

　市内各地区には日常の生活でのさまざまな心配ごとの相談にのってくれる民生委員がいますのでご相談ください。 　担当の民生委員がわからない場合は、生活福祉総務課にお問い合わせください。 詳細表示

介護保険には、誰が加入するのですか

※制度説明 　少子高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などの介護を必要とする高齢者が急速に増えることが見込まれる一方、核家族化による家族の生活環境の変化などから高齢者介護問題は、最大の不安要因となっています。そのような中で、平成１２年４月から施行された介護保険制度は、４０歳以上の方が被保険者として加入し、介護の... 詳細表示

母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給について教えてください

内容 ひとり親家庭の親が就職に結びつきやすい資格を取得するための訓練受講中の生活の安定を図るため、６月以上養成機関で修業する場合に「高等職業訓練促進給付金」を支給します。 支給対象者 ひとり親家庭の親のうち、児童扶養手当の支給水準世帯で、養成機関において６月以上の課程を修業し、対象となる資格の取得が見込... 詳細表示

年齢が６５歳になって年金を受給しているのに、介護保険料は特別徴収(年金天引...

　６５歳以上で、年金（老齢福祉年金・恩給は除く）受給額が年額１８万円（月額１万５千円）以上の人でも、次の条件に該当する人は特別徴収（年金天引き）にならず、普通徴収となります。 ・６５歳になられたばかりの人 ・松山市へ転入されたばかりの人 　※上記の場合、６５歳になった月、転入した月から、６～８ヵ月後に普... 詳細表示

歯科受診が困難な場合どうすればいいですか。

通院困難な方で訪問診療が必要な場合は、松山市歯科医師会「総合歯科医療連携室」で訪問診療をしています。 詳しくは、「総合医療連携室」０８９－９３２－５４０７までお問い合わせください。 詳細表示

介護保険ではどのような福祉用具が利用できますか

（要件） 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 （相談） 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援１・２及び要介護１の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については，ケアマネジャーに... 詳細表示

介護保険の被保険者証等を住民登録地以外の所へ送付してもらえますか

被保険者証等を住民登録地以外の所へ送付するためには、被保険者証等の送付先届出書の提出が必要です。次の方法でお手続きください。 １．郵送での手続き 　松山市のホームページから送付先届出書がダウンロードできます。または、介護保険課までお電話いただければ、届出書を送付いたします。必要事項を記入し、「... 詳細表示